# 四国電力（9507） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20220728506326
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

第1四半期は、燃料費調整額や卸販売収入の増加などにより売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、燃料価格の先行きが不透明なため、通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

燃料費調整額や卸販売収入の増加、契約電力の増加や卸販売電力量の増加が増収要因となった。損益面では、伊方発電所3号機の稼働があった一方、燃料価格の高騰や総販売電力量の増加により需給関連費が増加した。また、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことで、営業利益が3,501百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":166678,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":2839,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4910,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.0%","前期末":"20.8%"}
- 総資産: {"value":1598617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":321624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 223,086,202株
- 期末自己株式数: 17,363,242株
- 業績の増減要因: 燃料費調整額や卸販売収入の増加などにより増収。燃料価格の高騰や総販売電力量の増加により需給関連費は増加したが、伊方発電所3号機の稼働や減価償却方法の変更などにより損益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「166,678百万円」「41.5%」、営業利益は前年同期「△3,463百万円」から「2,839百万円」、経常利益は「△3,857百万円」から「4,910百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△2,817百万円」から「2,249百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期117,778百万円から当期166,678百万円、営業利益は前年同期△3,463百万円から当期2,839百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,839百万円、経常利益4,910百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,249百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績30.00円と今期予想の「－」が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益4,910百万円の後に「渇水準備金引当又は取崩し」、税金等調整前四半期純利益5,218百万円が記載されており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績説明は電力販売、電力供給、収支の説明であり、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期166,678百万円、前年同期117,778百万円、営業利益は当期2,839百万円、前年同期△3,463百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期20.0%」「2022年3月期20.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから」増収し、「燃料価格の高騰や総販売電力量の増などにより」需給関連費が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期差489億円、営業費用は426億円、営業利益は62億円改善と記載され、総販売電力量も6,784百万kWhから7,482百万kWhへ示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きは一層不透明」とし、「燃料価格の高騰」や電力需要の見通しを説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高166,678百万円、前年同期比41.5%増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きは一層不透明」とし、「2022年度通期では500億円を超える影響も想定されます」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書には前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小売販売電力量5,316百万kWh、卸販売電力量2,167百万kWh、総販売電力量7,482百万kWhと記載されている。」）