# 四国電力（9507） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20220426528464
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

2022年3月期は、燃料価格の高騰などで営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じ、売上高も前年同期比10.7％減少した。燃料価格の先行き不透明感から、2023年3月期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、燃料価格の高騰により需給関連収支が悪化したこと、燃料価格高騰の影響が燃料費調整額に3～5か月遅れて反映されることを挙げている。また、売上高の減少は収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":641948,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":-13517,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-12114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △30円44銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"△2.1％","前期":"0.9％"}
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":22.8}
- 総資産: {"value":1500744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":315297,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49841,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82261,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62725,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1980,"unit":"百万円","対象資産":"核燃料"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本準備金35,198,192,165円のうち31,600,000,000円を減少し、その他資本剰余金に振り替える議案を2022年6月28日開催予定の定時株主総会に付議することを取締役会で決議した。純資産額と業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":223086202,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17361631,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化した。売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減などから減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「641,948」「△10.7」、営業利益は「△13,517」、経常利益は「△12,114」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△6,262」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2021年3月期719,231百万円から2022年3月期641,948百万円、営業利益は6,456百万円から△13,517百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△13,517」「経常損失（△）△12,114」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,262」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「中間、期末ともに未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の実施を株主還元の基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「インバランス収支還元損失」1,541百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「核燃料減損額 1,980」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「△2.1％」、2021年3月期「0.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「20.8」、2021年3月期「22.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは49,841百万円で、前年同期の52,293百万円から減少している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「営業損益は、199億円悪化の135億円の損失」「経常損益は、172億円悪化の121億円の損失」「親会社株主に帰属する当期純損益は、91億円悪化の62億円の損失」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格の高騰影響については、３～５か月遅れで燃料費調整額（収入）に反映されるため、当期の業績が大幅に悪化しています。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としております。」「今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が示され、売上高641,948百万円、前年同期比△10.7％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きは一層不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減」「当該会計基準の適用影響を除けば、前年度に比べ822億円（＋11.4％）の増収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　資本準備金の額の減少」「取締役会において、定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議した。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総販売電力量は、前年度に比べ13.6％増の316億40百万kWh」「小売販売電力量は225億65百万kWh」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年３月に策定した『よんでんグループ中期経営計画2025』における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当連結会計年度より『営業利益』から『経常利益』に変更」。」）