# 四国電力（9507） 渇水準備引当金取崩しの申請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9507/disclosure/20220309502965
種別: 開示
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9507

## 何が変わったか

四国電力は、2021年度期首の渇水準備引当金のうち積立限度額を超える63億円を取り崩す許可を経済産業大臣に申請しました。許可されれば、許可日の属する連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が45億円程度増加する見込みです。

## 会社が挙げた理由

2020年度決算が赤字となり、燃料価格高騰に伴う需給関連費の大幅な増加により2021年度決算も赤字となることが見込まれるため、過去の豊水により積み立てた渇水準備引当金を取り崩し、自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"渇水準備引当金取崩し","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2022年3月11日（経済産業大臣への申請日）","実施日":"本申請について許可を受けた日（予定）","対象期間":"許可日の属する連結会計年度","金額":"渇水準備引当金の取崩し額：63億円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加額：45億円程度（単独の当期純利益も同額増加）","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"許可が得られた場合、許可日の属する連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が45億円程度増加する見込み","理由":"2021年1月の電力需給ひっ迫などにより2020年度決算が赤字となったことに加え、足元の燃料価格高騰に伴う需給関連費の大幅な増加により2021年度決算も引き続き赤字となることが見込まれるため。自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てる。","根拠となる規則":"改正前の電気事業法第36条第2項","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"経済産業大臣の許可を受けた日に取崩しを実施する。","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「積立限度額を上回る金額（63億円）の取崩し」「当期純利益が45億円程度増加する見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当期純利益が45億円程度増加する見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当期純利益が45億円程度増加する見込み」「自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が45億円程度増加する見込み（単独の当期純利益も同額増加）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が45億円程度増加する見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月11日」「63億円」「45億円程度」「許可を受けた日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年度期首」「63億円」「45億円程度」「2022年3月11日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「当社単独の2020年度決算は赤字」「当期純利益が45億円程度増加する見込み」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経済産業大臣へ申請しました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「許可が得られた場合」「取崩しの実施日　本申請について許可を受けた日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、経済産業大臣へ申請しましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「当期純利益が45億円程度増加する見込み」「2021年度決算においても…引き続き赤字となることが見込まれる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「渇水準備引当金取崩しの申請について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「当該申請について許可が得られた場合」「本申請について許可を受けた日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年3月11日」「取崩しの実施日　本申請について許可を受けた日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「許可が得られた場合」「45億円程度増加する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「経済産業大臣へ申請しました」「許可を受けた日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2021年度期首の渇水準備引当金残高のうち積立限度額を上回る金額」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「許可日の属する連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「許可が得られた場合」「増加する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「63億円」「45億円程度」「許可を受けた日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「申請内容」「申請理由」「取崩しの実施日」「旧電気事業法第36条第2項」」）