# 電力需給ひっ迫に伴うインバランス収支還元損失｜東北電力（9506）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(四半期連結損益計算書関係)」に記載のとおり、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に、東北電力ネットワーク株式会社におけるインバランス収支還元損失60億円を特別損失に計上した結果、24億円となり、前年同四半期に比べ、482億円（95.2％）減少しました。

2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当社の連結子会社である東北電力ネットワーク株式会社は、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置)を行い、その調整額をインバランス収支還元損失として計上しております。」 — 2021年1月の電力需給ひっ迫に伴い高騰したインバランス料金について、将来の託送料金から調整する制度対応が示され、東北電力ネットワーク株式会社がインバランス収支還元損失60億円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/9506/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請（「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置）を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。」 — 電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の調整が通期決算に反映され、60億35百万円の特別損失として計上された。 (https://komori.app/company/9506/filing/2021-fy)