# 原子力発電所の長期停止・制度変更による業績影響｜東北電力（9506）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後の政策・規制変更等により，原子力発電所の停止が長期化するなど安定運転に影響を与える場合，火力燃料費の増加等により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」 — 原子力発電所の全号機停止が現実に続くなか、政策・規制変更による長期化と火力燃料費増加をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの，火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。」 — 原子力発電所の運転停止に伴う供給力減少が引き続き存在すると記載している。事業等のリスクについては、前事業年度から重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/9506/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「ただし、原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、原子力発電所の停止が長期化するなど安定運転に影響を与える場合、火力燃料費の増加等により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」 — 原子力発電を取り巻く環境について「厳しさを増している」と表現し、長期停止による火力燃料費増加リスクを記載している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。」 — 原子力発電所の運転停止に伴う供給力減少が引き続き存在すると記載している。なお、事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/9506/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社の販売電力量は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.8％減の340億キロワット時となった。これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。」 — 原子力発電所の運転停止に伴う供給力減少が引き続き存在すると記載している。また、事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/9506/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所２号機が再稼働した場合は年間で300億円程度、東通原子力発電所１号機が再稼働した場合は年間で200億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。」 — 原子力発電所の長期停止リスクを継続して記載し、再稼働時の火力燃料費減少効果を女川2号機年間300億円程度、東通1号機年間200億円程度と試算した。 (https://komori.app/company/9506/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。」 — 原子力停止リスクについて、政策・規制変更に加え訴訟等を要因として明示し、長期影響を強調している。再稼働時の燃料費削減効果の試算も女川2号機400億円程度、東通1号機250億円程度へ更新された。 (https://komori.app/company/9506/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 原子力発電所の長期停止等を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2022-q2)
- FY2024 悪化 「なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が再稼働した場合は年間で600億円程度、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で400億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。」 — 原子力発電所の長期停止に伴う火力燃料費影響の試算が、女川2号機600億円程度、東通1号機400億円程度へ更新された。 (https://komori.app/company/9506/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 対処 「経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、1,256億円となり、前年同期に比べ、276億円（18.0％）の減益となりました。」 — 長期停止していた女川原子力発電所第2号機の再稼働が収支改善要因として記載され、原子力長期停止に伴う火力燃料費負担の一部が緩和されたことが示されている。東通原子力発電所等の停止リスクが解消されたとの記載ではない。 (https://komori.app/company/9506/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 対処 「経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加および中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、前連結会計年度に比べ、1,303億円減（50.8％）の1,264億円となりました。」 — 女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善が、原子力発電所の長期停止に伴う収支影響の一部緩和として実績に現れた。 (https://komori.app/company/9506/disclosure/20260428513928)
- 2026-04-30 対処 「女川２号機の再稼働による収支改善があったものの」 — 女川2号機の再稼働による収支改善が2025年度の利益要因として確認され、原子力長期停止に伴う負担の一部緩和が実績に現れた。 (https://komori.app/company/9506/disclosure/20260430514920)
- FY2026 対処 「経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり」 — 長期停止していた女川原子力発電所2号機の再稼働が通期の収支改善要因として記載され、原子力長期停止に伴う火力燃料費負担の一部緩和が実績に現れた。 (https://komori.app/company/9506/filing/2025-fy)