# レベニューキャップ制度に基づく新たな託送料金制度の導入｜東北電力（9506）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「東北電力ネットワーク株式会社は、2023年４月から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に向けて、経済産業大臣に対し、送配電事業における2023年度から2027年度の５年間の託送供給等に係る「収入の見通し」の承認申請を行うとともに、「事業計画」を経済産業省に提出し、2022年12月23日、経済産業大臣より承認されました。その後、経済産業大臣に対し、電気事業法の規定による託送供給等約款の認可申請を行い、2023年１月27日に認可されました。」 — 従来の総括原価方式に代わるレベニューキャップ制度について、2023年4月からの導入に向けた5年間の事業計画・収入見通しが承認され、託送供給等約款も認可された。 (https://komori.app/company/9506/filing/2022-q3)
- FY2026 前進 「次世代投資計画の進捗率　レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施　2027　55.1％」 — レベニューキャップ制度に基づく次世代投資について、55.1％の進捗実績を開示した。朝日幹線・山形幹線の昇圧、変電所増設・新設などの設備計画も具体化している。 (https://komori.app/company/9506/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 前進 「東北電力ネットワーク株式会社は、物価等上昇の影響に伴う費用を「収入の見通し」に反映するため「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を行いました。」 — レベニューキャップ制度に基づく収入の見通しについて変更承認申請を行い、新たな託送料金を2026年11月1日から適用する予定を示した。 (https://komori.app/company/9506/disclosure/20260729501718)
- 2026-09-28 前進 「レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用の変動分などを事後的に収入の見通しに反映できる仕組みが設けられております。今般、一般送配電事業者はこの仕組みに基づき、収入の見通しに係る期中調整※を行うとともに、新たな収入の見通しに基づく託送料金を２０２６年１１月１日より実施することとしているため、この託送料金の変更を電気料金にも反映させるものです。」 — レベニューキャップ制度に基づく期中調整が実施され、新たな収入の見通しに基づく託送料金の2026年11月1日からの適用と、電気料金への反映が具体化した。 (https://komori.app/company/9506/disclosure/20260928541281)