# 東北電力（9506） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9506 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC3S.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。また、主要な設備の著しい変動はなく、研究開発費は25億円、フリー・キャッシュ・フローは△2,131億円でした。 ## 数字 - 研究開発費: 25億円 - 設備投資: 2,088億円 - フリーキャッシュフロー: -21億円 ## セグメント - 発電・販売事業 / 売上高 9,153億円 / 営業利益 1,370億円 - 送配電事業 / 売上高 2,280億円 / 営業利益 -595億円 - その他 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間提出書類で、送配電の幹線昇圧・変電所増設計画のうち「山形幹線昇圧延長工事」の着工日および使用開始予定時期が具体化されたため既存エントリを更新した。また、研究開発費25億円の開示が新たにCompany Betsのtechnology_investmentとして示されたため、新規エントリを追加する。 - + 研究開発費25億円 ### 外部エクスポージャー 新たに「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の取扱い」を外部エクスポージャーとして追加。あわせて、外部プレイヤーとして名指しされた既存4件（日本原子力発電、日本原燃、ギソン２パワーLLC、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ）について当中間期での言及を追記。 - + グローバル・ミニマム課税制度取扱い ### 製品 本提出書類で、送配電設備の増強に関する「山形幹線昇圧延長工事」の着工日および使用開始予定が具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。既存製品の記載更新は確認できなかった。 - + 山形幹線昇圧延長工事 ### 技術 当該中間報告書において、新たに「山形幹線昇圧延長工事」の着工・使用開始予定が明示されたため、進行中の設備拡充（送電網の増強）を技術として新規追加した。 - + 山形幹線昇圧延長工事 ### 資本配分 本中間報告書（提出日2026-11-10）では、設備投資（固定資産の取得による支出）、研究開発費、配当（株主還元）、および山形幹線昇圧延長工事の着工情報が既存の資本配分正準エントリに反映される。また、2026年中間期の社債発行・長期/短期借入の収入と、社債償還・借入返済の支出が明示されたため、債務管理（返済・借換え）の実績として新規エントリを追加する。 - + 社債・借入の返済と借換え収支 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-10）において、グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額）に関する実務対応報告第46号の会計処理適用と当中間期の計上有無が新たに具体的に開示されたため、新規エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム課税制度の会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・工事計画（山形幹線昇圧延長工事） - 「着工日: 2026年6月1日 - 使用開始予定: 2033年10月 - 場所/対象事業: 山形幹線昇圧延長工事 - 追加情報: 前連結会計年度末に着工を計画していたが、本中間会計期間に着工、完了日程は2033年10月予定」 — 山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定（2033年10月）を示す内容。 - 「・容量拡大: 山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定日を記載 - 着工日: 2026年6月1日 - 使用開始予定: 2033年10月 - 場所/対象事業: 山形幹線昇圧延長工事 - 追加情報: 前連結会計年度末に着工を計画していたが、本中間会計期間に着工、完了日程は2033年10月予定」 — 山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定を記載する趣旨。 - 「山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定日を記載 - 着工日: 2026年6月1日 - 使用開始予定: 2033年10月 - 場所/対象事業: 山形幹線昇圧延長工事 - 追加情報: 前連結会計年度末に着工を計画していたが、本中間会計期間に着工、完了日程は2033年10月予定」 — 山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定（2033年10月）と背景の記載。 - 「・山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定日を記載 - 着工日: 2026年6月1日 - 使用開始予定: 2033年10月」 — 山形幹線昇圧延長工事の着工日・使用開始予定（2033年10月）を箇条書きで示す内容。 ### 研究開発費（25億円） - 「研究開発費は25億円 - 金額: 25億円」 — 研究開発費が25億円である旨。 - 「208,820 百万円を円換算で記載 - 金額: 208,820 百万円 = 208,820,000,000 円 - 内訳: 固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローに反映）」 — 研究開発費の金額（208,820百万円）を円換算した記載と位置づけ。 - 「研究開発費は25億円 - 金額: 25億円 Capital Allocation - rd_investment: 25 億円」 — rd_investmentとして25億円の記載。 ### 税務（グローバル・ミニマム課税制度） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の取扱い - 対象: 国際最低課税額に対する法人税等の処理 - 会計処理: 「実務対応報告第46号（2024年3月22日）」に基づく - 当中間会計期間に関する取扱い: 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない」 — グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額）に対する会計処理と当中間期の取扱い（法人税等を計上していない）。 - 「内容: 実務対応報告第46号に基づく法人税等の会計処理の適用」 — 実務対応報告第46号に基づく法人税等の会計処理の適用に関する内容。 ### 資金調達・返済・社債・借入（債務管理のキャッシュフロー） - 「該当する記載あり - 社債の発行による収入: 114,967 百万円 (2026年中間期) - 社債の償還による支出: 105,000 百万円 - 長期借入れによる収入: 220,280 百万円 - 長期借入金の返済による支出: 110,458 百万円 - 短期借入れによる収入: 2,350 百万円 - 短期借入金の返済による支出: 3,500 百万円」 — 社債発行収入・償還、借入収入・返済などのキャッシュフローに関する記載。 ### 株主還元（中間配当）・外部プレイヤー（名指し先） - 「配当金支払の決議・総額 - 2026年10月30日 取締役会 - 配当総額: 10,034 百万円 - 1株あたり: 20.00 円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年11月30日 - 配当の原資: 利益剰余金 - 備考: 2026年10月30日決議には25百万円が含まれている」 — 配当金（10,034百万円、1株当たり20.00円）の決議・総額・基準日・効力発生日等の記載。 - 「日本原燃株式会社」 — 外部プレイヤーとして日本原燃株式会社が名指しされている趣旨。 - 「日本原子力発電株式会社」 — 外部プレイヤーとして日本原子力発電株式会社が名指しされている趣旨。 - 「ギソン2パワーLLC」 — 外部プレイヤーとしてギソン2パワーLLCが名指しされている趣旨。 - 「スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ」 — 外部プレイヤーとしてスプリーム・エナジー・ランタウ・デダップが名指しされている趣旨。