# 東北電力（9506） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9506 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEK2.pdf ## 要点 東通原子力発電所の核物質防護設備について、性能試験等を一部または全て実施せずに実施済みとして記録を作成するなど不適切な取扱いがあったことが2025年6月に判明し、再発防止策（改善措置19項目を含む）を策定・実施中です。また、2026年度の経営計画に基づき、CN戦略・DX戦略・人財戦略を進める方針と財務目標が示されています。 ## 事業 東北電力グループは、電力の安定供給を軸とし、火力・原子力・再生可能エネルギーによる発電と、送配電事業を通じた中立・公平な電力ネットワークサービスの提供を中心に事業を展開しています。グループは71社（2026年3月31日現在）から構成され、発電・販売事業、送配電事業を中核に、グリーンビジネス、エネルギー・ソリューションサービス、DX/IT関連等を含む複数の事業領域を統合的に展開しています。中長期ビジョン「よりそうnext＋PLUS」下で、財務基盤の回復と利益・投資・成長の好循環の形成を目指し、CN戦略・DX戦略・人財戦略を三つの柱として、エネルギーを核とするスマート社会の実現を追求しています。重要なリスクとしては、電力市場の自由化・燃料価格変動・原子力関連規制・自然災害・地政学リスク等が挙げられ、これらを踏まえたリスク管理・対処方針を開示しています。主要な“外部事象”としての中東情勢の変化やインフレ・金利動向、原子力規制等を踏まえ、2030年度・2050年に向けたCO2削減目標やCN・DX戦略の推進が位置づけられています。 ## 数字 - 研究開発費: 77億円 - 設備投資: 4,227億円 - フリーキャッシュフロー: -55億円 - 従業員数: 4,587人 ## セグメント - 発電・販売事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 1億円 - 送配電事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -1百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出の有価証券報告書で、新たに卸売・小売の販売拡大とコスト低減、グリーンエネルギーサービス/ERAB、データセンター立地、送配電設備の幹線昇圧・変電所増設、東通原子力2号機の運転状況、Agri-eのグループ追加・吸収合併再編などが明示された。また既存エントリではDX戦略（CDO任命・生成AI活用等）や東新潟火力再編、第5号系列廃止時期等の記載が更新された。 - + 卸売・小売の販売拡大とコスト低減 - + グリーンエネルギーサービスとERAB推進 - + 東北・新潟のデータセンター誘致 - + 2026年度設備投資約4,300億円 - + 送配電の幹線昇圧・変電所増設計画 - + 東通原子力発電所2号機 運転状況 - + Agri-eのグループ追加と吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出の有価証券報告書で、燃料価格・燃料費への影響、天候・需給動向を通じた需要変動、電力市場改革等の規制・制度改革に関する記載が再登場した。加えて、中東情勢を含む地政学的な不確実性、為替変動（外貨建債務・資産評価・利払）、気候変動・パンデミック等の社会環境変化、データセキュリティ・サプライチェーンのリスクが外部事象として明示されたため、該当する新規正準エントリを追加した。 - + 中東情勢を含む地政学リスク - + 外貨建債務・資産の為替影響 - + 気候・パンデミック等の社会環境変化 - + データセキュリティ・サプライチェーンのリスク ### 資本配分 提出日2026-06-23の有価証券報告書で、設備投資額（連結・セグメント内訳）、研究開発費、配当（DOE目安と年間配当額）、グリーン／トランジション・ファイナンス活用方針、CP発行限度枠の記載が更新されました。あわせて、Agri-eを企業グループへ追加し吸収合併・商号変更した資本再編、新設・更新を含む発電設備および送配電設備の具体的投資計画（火力更新、廃止・代替、幹線昇圧、変電所増設新設）を新規エントリとして追加しました。 - + Agri-eの吸収合併と商号変更 - + 東新潟火力第6号機更新 - + 東新潟火力1・2号機廃止代替計画 - + 新潟火力5号系列廃止 - + 朝日幹線275kV→500kV昇圧 - + 山形幹線昇圧延長104km - + 岩手越後河辺変電所の増設新設 ### ケイパビリティ構築 2026年6月23日提出の有価証券報告書で、DX推進に関する人財育成（投資・教育強化）と組織体制（CDO任命、DX推進部設置、DX推進委員会主導）および生成AI活用の業務変革が新たに明示された。あわせて、Agri-eのグループ追加から吸収合併・商号変更までのグループ再編が記載されたほか、既存エントリである送配電事業承継（東北電力ネットワーク）とコンプライアンス体制（相談窓口）についても再言及が確認された。 - + Agri-eのグループ追加 - + CDO主導のDX推進体制 - + 生成AI活用による業務変革 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-23の有価証券報告書で、会計方針（リース会計基準移行候補）とガバナンス運用（監査等委員会体制・指名報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会等）およびCN目標に関する記載が確認できた。また、Agri-eのグループ編成変更（新規追加と吸収合併による商号変更）と、電気事業法施行規則改正への適用調整が新たに明示されたため、関連エントリを追加／既存エントリに追記した。 - + リース会計基準の移行候補（2028年3月期） - + 電気事業法施行規則改正への適用調整 - + サステナビリティ推進会議の運用 - + コンプライアンス委員会の設置・運用 - + Agri-eの追加と吸収合併に伴う商号変更 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・DX/デジタル推進体制 - 「指名・報酬諮問委員会を設置（独立社外取締役が委員長を務める構成） 監査等委員会は4名（うち3名が社外監査等委員）」 — 指名・報酬諮問委員会や監査等委員会など、ガバナンス体制に関する記述。 - 「Chief Digital Officer（CDO）を経営層から任命、DX推進部を設置」 — Chief Digital Officer（CDO）任命やDX推進部設置など、DX推進の組織体制。 - 「DX人財育成のための投資・教育強化」 — DX人財育成のための投資・教育強化。 - 「DX関連の取り組みとして、生成AIの活用を含む業務変革・意思決定の高度化を推進」 — 生成AI活用を含む業務変革・意思決定高度化など、DX施策の具体例。 - 「サステナビリティ推進会議・コンプライアンス委員会の設置・運用」 — サステナビリティ推進会議・コンプライアンス委員会の設置・運用。 - 「DX推進: Chief Digital Officer（CDO）を経営層から任命、DX推進部を設置」 — DX推進についての同趣旨（CDO任命、DX推進部設置）。 - 「CN戦略・DX戦略・人財戦略を3本柱とする中長期戦略の推進」 — 中長期戦略としてCN戦略・DX戦略・人財戦略を3本柱に推進。 ### カーボンニュートラル/サステナビリティ目標と戦略 - 「火力・原子力・再生可能エネルギーによる発電」 — 火力・原子力・再生可能エネルギーによる発電。 - 「2025年4月25日付で Agri-e を新たに企業グループへ加えた（グループ編成の変更） 2026年4月1日付で前者を存続会社として吸収合併、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更」 — グループ再編等を踏まえつつ、CN/DX等の戦略領域の展開に関する文脈（企業グループの追加/変更）。 - 「カーボンニュートラルチャレンジ2050、CN戦略、DX戦略、人財戦略の3本柱 目標例: 2030年度CO2排出量の半減」 — CN/DX/人財戦略の3本柱と、CO2半減などの目標例。 - 「東新潟火力発電所第6号機（出力 650,000 kW）を2027年度着工、2030年度運転開始予定」 — CNに関連する発電設備計画（東新潟火力第6号機の着工・運転開始予定）。 - 「2030年度に350万t-CO2以上の排出削減貢献を目標とする、グリーンエネルギーサービス事業およびERAB等の取り組みを推進」 — 2030年度のCO2削減貢献（350万t-CO2以上）やERAB等の取り組み。 - 「中長期ビジョン「よりそうnext＋PLUS」下で、財務基盤の回復と利益・投資・成長の好循環の形成を目指し」 — 中長期ビジョン「よりそうnext＋PLUS」下での財務基盤回復と好循環の形成を目指す方針。 ### 送配電・発電/設備投資計画（インフラ・工事） - 「送配電事業を通じた中立・公平な電力ネットワークサービスの提供」 — 送配電事業を通じた中立・公平な電力ネットワークサービス提供。 - 「朝日幹線昇圧（275 kV→500 kV）138 km/延長 山形幹線昇圧延長 104 km/延長 岩手変電所増設、越後変電所新設、河辺変電所新設 など複数の新設・拡張計画」 — 送配電設備の昇圧・延長、変電所増設/新設などの具体計画。 - 「2027年度: 新潟火力発電所5号系列の廃止（出力109,000kW）」 — 2027年度の新潟火力発電所5号系列の廃止。 - 「朝日幹線昇圧（275 kV→500 kV）138 km/延長」 — 朝日幹線の昇圧（275kV→500kV）と延長計画。 - 「山形幹線昇圧延長 104 km/延長」 — 山形幹線の昇圧延長計画。 - 「2027年度: 新潟火力発電所5号系列の廃止（出力109,000 kW）」 — 2027年度の新潟火力発電所5号系列廃止（m012と同趣旨の設備計画）。 - 「東新潟火力発電所第1号機〜第2号機の別計画に関する廃止/代替計画」 — 東新潟火力発電所（第1号機〜第2号機）に関する廃止/代替計画。 - 「岩手変電所増設、越後変電所新設、河辺変電所新設 など複数の新設・拡張計画」 — 複数の変電所新設・増設（岩手変電所増設等）の計画。 - 「2020年4月 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり送配電事業等を承継」 — 東北電力ネットワーク（一般送配電等）の承継に関する記述（送配電体制の沿革）。 ### 財務・資金・リスク/市場環境・定量KPI - 「発電・販売事業、送配電事業を中核に、グリーンビジネス、エネルギー・ソリューションサービス、DX/IT関連等を含む複数の事業領域を統合的に展開しています。」 — 事業の多領域統合展開（発電・販売、送配電、グリーンビジネス等を含む）。 - 「2025年4月25日付で Agri-e を新たに企業グループへ加えた（グループ編成の変更）」 — Agri-eのグループ追加に関する記述（グループ編成の変更）。 - 「リース会計基準（IFRS相当の日本基準）への移行候補として2028年3月期適用予定」 — リース会計基準移行候補として2028年3月期適用予定。 - 「研究開発費: 77 億円」 — 研究開発費（77億円）。 - 「2026年度設備投資額は約4,300億円の見込み」 — 2026年度設備投資額の見込み（約4,300億円）。 - 「設備投資（連結ベース）: 422,666 百万円」 — 連結ベースの設備投資額（投資規模の数値）。 - 「資金調達方針: グリーン/トランジション・ファイナンスを活用」 — グリーン/トランジション・ファイナンスを活用した資金調達方針。 - 「2025年度以降の財務目標達成に向け、卸売・小売の販売拡大とコスト低減の両面を推進」 — 卸売・小売の販売拡大とコスト低減による財務目標達成の推進。 - 「2026年3月末在庫量: 273,454 t」 — 2026年3月末の在庫量（273,454t）。 - 「石炭 在庫量 (2026年3月末): 830,002 t」 — 石炭在庫量（2026年3月末：830,002t）。 - 「女性管理職比率・エンゲージメント等の指標」 — 女性管理職比率やエンゲージメント等の指標。 - 「コマーシャル・ペーパー: 発行限度額3,000億円」 — コマーシャル・ペーパーの発行限度額（3,000億円）。 - 「電力市場改革・規制変更（ベースロード市場・容量市場・需給調整市場等）の影響」 — 電力市場改革・規制変更（ベースロード市場・容量市場等）による影響。 - 「2026年3月末在庫量: 6,305 kl」 — 2026年3月末の在庫量（6,305kl）。 - 「1.5℃シナリオ下の機会として、東北・新潟地域へのデータセンター立地による電力売上高の増加ポテンシャルが500億円/年以上（2050年度想定）」 — 1.5℃シナリオでのデータセンター立地による電力売上増加ポテンシャル。 - 「相談窓口を設置」 — コンプライアンス等に関連する相談窓口の設置。 - 「配当方針: 安定的な配当を基本とし、財務基盤の回復とバランスを踏まえ、DOEを2%を目安に判断」 — 配当方針（DOEを2%目安として安定的配当を判断）。 - 「東北電力ソーラーeチャージ株式会社（仙台市青葉区、資本金495 百万円、太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供、議決権100.00%、関係内容：―）」 — 東北電力ソーラーeチャージの会社概要（事業内容・資本金・議決権比率等）。 - 「為替・原油価格・燃料油・LNG等の国際情勢・相場変動による燃料費影響」 — 燃料費への国際相場変動（為替・原油・燃料油・LNG等）影響。 - 「為替変動の影響（特に外貨建債務・外貨建資産の評価・利払）」 — 為替変動の影響（外貨建債務・外貨建資産の評価・利払）。 - 「電気事業法施行規則の改正・省令の変更等に関する適用・調整」 — 電気事業法施行規則改正・省令変更などの適用/調整。 - 「データセキュリティ・サプライチェーンのリスク」 — データセキュリティ・サプライチェーンのリスク。 - 「東北電力フロンティア株式会社（仙台市青葉区、資本金1,300 百万円、電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売、議決権100.00%、関係内容：当社からの電力の購入）」 — 東北電力フロンティアの会社概要（事業内容・資本金・議決権比率等）。 - 「中東情勢の影響を含む事業環境の不確実性」 — 中東情勢などを含む事業環境の不確実性。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場動向・技術代替による影響」 — 気候変動・パンデミック・労働市場動向・技術代替による影響。 - 「2024年11月 ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更、子会社16社を連結子会社から除外」 — ユアテックを持分法適用関連会社へ変更、子会社16社を連結除外。 - 「東通原子力発電所第2号機の運転開始/停止状況」 — 東通原子力発電所第2号機の運転開始/停止状況。