# 東北電力（9506） 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20261029559714
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、従来の未定から新たに公表しました。あわせて、期末配当予想を1株20円から22円へ、年間配当予想を40円から42円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

託送供給等に係る収入の見通し変更の承認を受けたことや電気料金の見直しを決定したこと、中東情勢を踏まえた燃料価格の動向などを前提に業績を算定しました。増配は、一定の利益を確保できる見通しとなったこと、中長期的な財務見通し、DOE2％の水準などを勘案したものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3470000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":210000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":170000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":120000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":239.8,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年4月30日
- 前期実績: 売上高 2,372,420百万円、営業利益 160,380百万円、経常利益 126,407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 84,975百万円、1株当たり当期純利益 169.85円
- 修正の理由: 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認、電気料金の見直し、中東情勢を踏まえた燃料価格の動向等を考慮し、一定の前提のもとで算定。売上高はエリア外取引の増加、経常利益は前年度末時価評価影響の振戻しや市場・販売環境の変化に伴う収支改善等を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株20円から22円へ2円増額し、年間配当予想を40円から42円へ増額。中間配当は20円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想を下記のとおり公表」「これまで未定としておりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想として「売上高 3,470,000」「営業利益 210,000」「経常利益 170,000」「親会社株主に帰属する当期純利益 120,000」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期実績2,372,420百万円に対し今回3,470,000百万円、経常利益は126,407百万円に対し170,000百万円、純利益は84,975百万円に対し120,000百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の今回予想は3,470,000百万円、前期実績は2,372,420百万円。営業利益は210,000百万円、前期実績160,380百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回120,000百万円、前期実績84,975百万円」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は、…前年度より1兆1,000億円程度増加の3兆4,700億円程度」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は210,000百万円対160,380百万円、経常利益は170,000百万円対126,407百万円、純利益は120,000百万円対84,975百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「これまで未定としておりました」「期末配当予想を、前回予想の『1株当たり20円』から2円増配し、『1株当たり22円』に修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「燃料費調整制度のタイムラグ影響や支払利息の増加」「前年度末時価評価影響の振戻し」「市場・販売環境の変化」等としている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気料金の見直しを決定したこと」「中東情勢を踏まえた燃料価格の動向等」「燃料費調整制度のタイムラグ影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東北電力ネットワーク」「間接オークション」「エリア外取引」「中東情勢」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収入の見通しの変更が承認」「電気料金の見直し」「燃料価格の動向」「エリア外取引の増加」「支払利息の増加」「時価評価影響の振戻し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「収支変動影響額（単位：億円）」として、原油CIF価格15億円程度、為替レート31億円程度、原子力設備利用率32億円程度」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢を踏まえた燃料価格の動向」「市場・販売環境の変化」「当社としても電気料金の見直しを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期通期」「2026年4月1日～2027年3月31日」、収支変動影響額として「15程度」「31程度」「32程度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前年度末時価評価影響の振戻し」「電気料金の見直し」「燃料価格の動向」「市場・販売環境の変化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「燃料費調整制度のタイムラグ影響や支払利息の増加」「前年度末時価評価影響の振戻し」「市場・販売環境の変化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「収入の見通しの変更」「電気料金の見直し」「燃料価格の動向」「エリア外取引の増加」等としている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「一定程度の利益を確保できる見通し」「中長期的な財務見通し」「DOE2％の水準」を勘案したとしている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月30日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年4月30日に未定として公表した」「これまで未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想を下記のとおり公表」「期末配当予想を…22円に修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を…20円から2円増配し…22円」「年間配当予想は…40円から42円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定の前提のもとで算定」「利益となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）