# 東北電力（9506） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20261027557112
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、間接オークションに伴う取引増加などで売上高が前年同期比47.8％増となった一方、営業利益は57.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は66.0％減となった。未定としていた通期業績予想を公表し、年間配当予想を42円に修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などにより増加した。利益は、市場や販売環境の変化による収支改善や電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業の需給調整費用の増加、女川原子力発電所第2号機の定期事業者検査による稼働差、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1727546,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 営業利益: {"value":60357,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 経常利益: {"value":45866,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29770,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}
- １株当たり当期純利益: 59.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.4,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":5773565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1146612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12739,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104097,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":552918,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3470000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3},"営業利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5},"純利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3470000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":210000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":170000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":120000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116548,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1527,"unit":"百万円","対象資産":"核燃料"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 502882585
- 期末自己株式数: 2475463
- 業績の増減要因: 売上高は間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などで増加。経常利益は、市場や販売環境の変化による収支改善や電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、需給調整費用の増加、女川原子力発電所第2号機の定期事業者検査による稼働差、燃料費調整制度のタイムラグ影響などで減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,727,546百万円、通期予想は3,470,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高1,727,546百万円、営業利益60,357百万円。通期予想は売上高3,470,000百万円、営業利益210,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比47.8％増、営業利益は57.2％減、経常利益は63.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は66.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,727,546百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益60,357百万円（同57.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60,357百万円、経常利益45,866百万円、親会社株主に帰属する中間純利益29,770百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想210,000百万円、対前期増減率30.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40.00円、2027年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向や株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益45,866百万円、税金等調整前中間純利益45,866百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結キャッシュ・フロー計算書に「核燃料減損額1,527百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「発電・販売事業は前年同期比54.3％減益、送配電事業は225億円の損失で損失幅166億円拡大、その他は11.1％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高1,727,546百万円・営業利益60,357百万円、前年同期の売上高1,168,956百万円・営業利益141,113百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期19.4％、2026年3月期19.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△12,739百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「送配電事業における需給調整費用の増加等による損失の拡大」および「燃料費調整制度のタイムラグ影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比5,585億円増、販売電力量は424億kWh、間接オークションに伴う自己約定分は3,776億円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場や販売環境の変化」「夏季の気温が低く推移」「燃料費調整制度のタイムラグ影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高・利益・通期予想に金額と増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日から2026年9月30日、前年同期は2025年4月1日から2025年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売電力量は全体424億kWh、小売301億kWh、卸売124億kWh。」）