# 東北電力（9506） 業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20260729501758
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、日本マスタートラスト信託銀行の役員報酬BIP信託口に自己株式635,200株を割り当てる。処分価額の総額は約7.4億円で、発行済株式総数に対する希薄化率は0.13％。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株主との企業価値の共有、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式635,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,164円
- 発行価額の総額: 739,372,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.13％（発行済株式総数に対する割合、総議決権個数に対する割合も0.13％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月28日の東京証券取引所における当社株式の終値1,164円（円未満切り上げ）。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く）および執行役員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査等委員会が合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「２０２６年７月２９日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分する株式の種類および数　普通株式６３５，２００株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し０．１３％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し０．１３％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の具体的数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績連動型株式報酬制度の継続」「信託契約日　２０２０年８月２４日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等に対するインセンティブの付与」「中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額　７３９，３７２，８００円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「信託の目的　取締役等に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の継続に伴い…役員報酬ＢＩＰ信託口に対し…行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「２０２６年７月２８日の…終値である１，１６４円…としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき１，１６４円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は２５％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）