# 東北電力（9506） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20260728500852
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

第1四半期は、間接オークションに伴う域外取引の増加などで売上高が大幅に増えた一方、女川原子力発電所第2号機の稼働減や燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。燃料価格などの不確実性が大きいため、通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などにより増加した。利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善、需給調整費用の減少、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第2号機の稼働減に伴う収支悪化や燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより減少した。通期予想は、地政学的リスク、燃料価格、託送料金改定、需給調整関連収支など複数の不確定要素を理由に未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":785304,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 営業利益: {"value":60093,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 経常利益: {"value":54483,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36127,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- １株当たり当期純利益: 72円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":5681750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1161516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":502882585,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2519592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は間接オークションに伴う自己約定を含む域外取引の増加などで増収。利益は市場・販売環境の変化による収支改善や需給調整費用の減少があった一方、女川原子力発電所第2号機の稼働減と燃料費調整制度のタイムラグ影響などで減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「売上高 －」であり、本文でも「未定としております」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高、営業利益はいずれも「－」、説明文では「未定」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比46.7％増、営業利益は6.6％減、経常利益は5.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は785,304百万円（46.7％増）、営業利益は60,093百万円（6.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60,093百万円、経常利益54,483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「複数の不確定要素が存在していることから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は40.00円、2027年3月期予想の合計も40.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「発電・販売事業は前年同期比21.9％減益、送配電事業は85億円の損失だが損失幅27億円縮小、その他は17億円で165.5％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高785,304百万円・営業利益60,093百万円、前年同期の売上高535,380百万円・営業利益64,369百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「20.0％」、前期末は「19.4％」で、「0.6ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「需給調整費用の減少」「燃料費調整制度のタイムラグ影響」「市場や販売環境の変化に伴う収支改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自己約定分は1,551億円、前年同期比1,473億円増。販売電力量は全体で5.6％増。一方、利益要因は「稼働減」「タイムラグ影響」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「春季の気温」「市場や販売環境」「燃料費調整制度」、自社側の要因として「新規顧客獲得」「女川原子力発電所第2号機の稼働減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に影響を及ぼす複数の不確定要素が存在していることから、未定としております」「今後、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高785,304百万円、営業利益60,093百万円、販売電力量188億kWhなどが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域で戦闘が再開されるなど、地政学的リスク」「燃料価格等の動向」「託送料金の改定」「需給調整関連収支の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売電力量は全体188億kWh、小売144億kWh、卸売45億kWh。供給力実績も百万kWh単位で記載されている。」）