# 東北電力（9506） 電力先渡取引等の時価評価損（営業費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20260430514957
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算で、電力先渡取引等の時価評価損506億円を営業費用として計上した。翌年度に振戻し益となるため、2期通算の収支影響はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化に伴って燃料価格と電力市場価格が急騰し、一部の電力先渡取引等の年度末時点の時価評価が損失になったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電力先渡取引等の時価評価損（営業費用）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東北電力株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 電力先渡取引等（燃料および電力取引）
- 原因: 今般の中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰
- 業績への影響額: 506億円（営業費用）
- 計上する会計期間: 2026年３月期（時価評価損）、2026年度（振戻し益）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 翌年度（2026年度）に振戻し益として計上するため、2期通算において収支影響はない。また、時価評価損益はキャッシュ・フローを伴わず、連結キャッシュ・フローに影響しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「電力先渡取引等の時価評価損 506 億円を営業費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年３月期 決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「時価評価損 506 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部の電力先渡取引等の当年度末時点の時価評価において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「電力先渡取引等の時価評価損（営業費用）を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は時価評価損の計上、収支影響およびキャッシュ・フローへの影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期の連結決算において、電力先渡取引等の時価評価損 506 億円を営業費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の連結決算において」「翌年度（2026 年度）に振戻し益として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当年度末時点の時価評価」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の電力先渡取引等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期の連結決算」「時価評価損 506 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「時価評価損 506 億円を営業費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました。」「翌年度（2026 年度）に振戻し益として計上するため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「電力先渡取引等の時価評価損（営業費用）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示との比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は燃料・電力取引の時価評価損とその会計処理について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「時価評価損 506 億円を営業費用に計上いたしました。」「振戻し益として計上するため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰により、時価評価損になった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「東北電力株式会社」、「当社は、2026 年３月期の連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時報告書提出要件に該当するため、併せてお知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「臨時報告書提出要件に該当するため」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件は金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書提出要件に該当」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰により、時価評価損になった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）