# 東北電力（9506） 2026年３月期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20260430514951
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

2026年3月期の通期実績が、前回予想を下回った。売上高は3.2％減、営業利益は27.1％減、経常利益は33.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は37.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

燃料費調整額や小売販売電力量の減少により売上高が下振れした。利益面では、効率化等の取り組みや燃料費調整制度のタイムラグによる改善があった一方、電力先渡取引等の時価評価影響や小売販売電力量の減少により予想を下回った。時価評価影響565億円は2026年度に戻し入れとなるため、2期通算では収支影響がない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2450000,"revised_forecast":2372420,"change":-77579,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":220000,"revised_forecast":160380,"change":-59619,"change_rate":-27.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":126407,"change":-63592,"change_rate":-33.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":135000,"revised_forecast":84975,"change":-50024,"change_rate":-37.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":269.91,"revised_forecast":169.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月30日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高2,644,912百万円、営業利益280,332百万円、経常利益256,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益182,807百万円、１株当たり当期純利益365.50円 銭
- 修正の理由: 売上高は、燃料費調整額や小売販売電力量の減少などにより予想を下回った。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、効率化等の取り組みや燃料費調整制度のタイムラグ影響による改善があった一方、電力先渡取引等の時価評価影響や小売販売電力量の減少などにより予想を下回った。時価評価影響565億円は翌年度（2026年度）に戻し入れとなる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で増減額・増減率が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△27.1％、経常利益△33.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△37.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△3.2％、営業利益△27.1％、経常利益△33.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△37.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△37.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△3.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益160,380百万円に対し前期280,332百万円、経常利益126,407百万円に対し前期256,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84,975百万円に対し前期182,807百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「時価評価影響の565億円については、翌年度（2026年度）に戻し入れとなるため、２期通算において収支影響はありません」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「燃料費調整額や小売販売電力量」「電力先渡取引等の時価評価影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として「燃料費調整額」「小売販売電力量」「効率化等の取り組み」「燃料費調整制度のタイムラグ影響」「電力先渡取引等の時価評価影響」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「時価評価影響の565億円」と記載されているが、その他の要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「効率化等の取り組み」への言及がある一方、「小売販売電力量の減少」「電力先渡取引等の時価評価影響」も記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「時価評価影響の565億円」「翌年度（2026年度）に戻し入れ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「翌年度（2026年度）に戻し入れとなるため、２期通算において収支影響はありません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高については…小売販売電力量が減少」「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については…電力先渡取引等の時価評価影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には燃料費調整額、販売電力量、効率化、時価評価影響が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由として効率化等の取り組みや時価評価影響は記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由および対応策として、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「２０２６年４月３０日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年4月30日に公表しておりました2026年3月期通期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「通期連結業績予想数値との差異」と実績値の説明であり、将来の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」として確定値を示している。」）