# 東北電力（9506） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9506/disclosure/20260428513928
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9506

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が10.3％減、営業利益が42.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益が53.5％減となり、大幅な減収減益となった。2027年3月期の業績予想は燃料価格などの不透明さから未定とし、年間配当予想は1株40円とした。

## 会社が挙げた理由

販売電力量（小売）の減少、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化、送配電事業における需給調整費用の増加、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響、有価証券評価損の計上など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2372420,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":160380,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- 経常利益: {"value":126407,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84975,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5}
- １株当たり当期純利益: 169.85円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.4%","前期末":"18.3%"}
- 総資産: {"value":5731856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1135730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":370156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375694,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":115185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":660589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 23.6%
- 株主還元方針: 当面はDOE（株主資本配当率）2％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225866,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 2,803百万円（核燃料減損額）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"有価証券評価損","value":7595,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社ユアテック）","注記":"表紙の『期中における連結範囲の重要な変更』は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 502882585
- 期末自己株式数: 2571728
- 業績の増減要因: 販売電力量（小売）の減少、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化、送配電事業の需給調整費用の増加、中東情勢悪化による燃料価格・電力市場価格の急騰に伴う電力先渡取引等の時価評価影響、有価証券評価損の計上。女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△10.3％、営業利益△42.8％、経常利益△50.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△53.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,372,420百万円（△10.3％）、営業利益160,380百万円（△42.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160,380百万円、経常利益126,407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84,975百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「燃料価格等の動向が不透明であり、現時点において、合理的な算定が困難な状況であるため、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計40.00円」、2027年3月期（予想）「合計40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面はＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していく」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「特別損失7,595百万円」「有価証券評価損7,595百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「核燃料減損額 2,803」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「発電・販売事業は「1,185億円（48.4％）の減益」、送配電事業は「10億円の損失」、その他は「50億円（24.2％）の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期6.8％、2025年3月期10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し、19.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは370,156百万円で、前連結会計年度比401億円（9.8％）減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場や販売環境の変化に伴う収支悪化」「需給調整費用の増加」「燃料価格・電力市場価格の急騰」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小売販売電力量は「4.4％減の582億kWh」、卸売は「20.5％増の206億kWh」と記載され、全体の経常利益は「1,303億円減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場や販売環境の変化」「中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「燃料価格等の動向が不透明」「合理的な算定が困難」「未定としております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益、各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化により燃料価格等の動向が不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について…変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量（小売）…582億kWh」「販売電力量（全体）…789億kWh」「エリア電力需要…752億kWh」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した『よりそうnext+PLUS』」において事業を展開すると記載されている。」）