# 新型コロナウイルス感染症による経済・需要への影響｜北陸電力（9505）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況にある。北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化している。
このうち、小売販売電力量については、電灯で外出自粛などにより増加したものの、電力で工場の操業が減少したことなどから、57億54百万キロワット時（同 98.0％）となった。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内・北陸地域経済の悪化が初めて明示され、外出自粛や工場操業減少を通じて小売販売電力量の前年同期比98.0％として実績に現れている。 (https://komori.app/company/9505/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化したものの、足元では下げ止まっている。」 — 新型コロナウイルス感染症による北陸地域経済への悪影響が続く一方、足元では下げ止まりの動きも記載されている。工場操業減少等を通じた販売電力量への影響も実績化している。 (https://komori.app/company/9505/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にあるが、持ち直しつつある。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済への悪影響は続いているが、国内および北陸地域の経済について持ち直しの動きが記載されている。一方、感染症の影響は経常利益の減少要因として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/9505/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増している。北陸地域の経済は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は続いているが、国内および北陸地域では持ち直しの動きが継続している。一方、個人消費の弱さや北陸地域の下押し圧力も記載されている。 (https://komori.app/company/9505/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。北陸地域の経済は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は続いているが、国内経済では持ち直しのテンポが弱まり、北陸地域では一部に下押し圧力が残る一方で総じて持ち直している。 (https://komori.app/company/9505/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。北陸地域の経済においても同様の状況で推移した。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は続くものの、国内および北陸地域の経済では厳しさが徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられると記載している。 (https://komori.app/company/9505/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響は、現時点では落ち着いているものの、今後、感染症が更に拡大し、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が生じる場合は、営業収益の減少等により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」 — 新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響は現時点で落ち着いているとしつつ、再拡大時の需要減少リスクと業務計画に基づく対応を記載している。 (https://komori.app/company/9505/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 対処 「小売販売電力量については、電灯で夏季の高気温による冷房需要の増加はあったものの、春先の高気温による暖房需要の減少や、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと」 — 新型コロナの５類移行が外出機会の増加を通じて需要減少要因として記載されている。感染症による経済活動停滞という従来の影響は、社会活動の正常化に伴う需要構造の変化へ移っている。 (https://komori.app/company/9505/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「小売販売電力量については、電灯で夏季の冷房需要の増加はあったものの、春先の暖房需要の減少や、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと」 — 新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加が需要減少要因として引き続き記載され、感染症による経済活動停滞から社会活動正常化に伴う需要構造の変化へ移った状態を再確認している。 (https://komori.app/company/9505/filing/2023-q3)
- FY2026 再定義 「販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」 — 新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記載から、感染症の流行一般を販売電力量の変動要因とするリスク記載へ広がっている。 (https://komori.app/company/9505/filing/2025-fy)