# 北陸電力（9505） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9505/filing/2025-h1 提出日: 2025-11-06 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9505 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WYO8.pdf ## 事業 北陸電力グループは、当社を核とし関係会社57社（子会社34社、関連会社23社）で構成され、主に北陸三県（富山県・石川県・福井県（一部を除く））と岐阜県の一部に電力を供給する事業を中心に展開している。事業系統図において関係会社の異動があり、当中間連結会計期間末時点での主要な動向は以下のとおりである。日本海建興㈱が2025年4月1日に㈱フェイスワンを設立し子会社とした。北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が2025年4月25日に(同)黒滝沢小水力発電所へ出資し、関連会社とした。北陸電気工事㈱は、株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により議決権総数が増加し、同社を連結の範囲から除外して持分法の適用範囲に含めた。これにより、連結子会社の日建・ホッコー商事㈱を連結の範囲から除外。大井工業㈱の全株式を日本海建興㈱が取得し、同社の関連会社である協和アスコン㈱を関連会社とした。なお、同期間末の事業内容及び相互関係は事業系統図のとおりである。 - 当中間連結会計期間の事業の内容: 発電・小売・卸売を通じた電力の供給・販売、送配電事業、その他の請負工事・資機材製造・情報・通信等のサービス業務を含む。発電・販売・送配電を中心に、燃調収入・容量拠出金・補助金等の影響を受けつつ、セグメント別に売上・利益を算出。災害等扶助交付金等の特別利益を計上する場合がある。 - 主要設備・出力等: 志賀原子力発電所1・2号機の運転停止影響、送配電設備の改良（66kVへ変更、長さ15.84km、2025年9月運転開始予定）等。 なお、以下は本報告書に記載された主要な定量事実の抜粋である。 - 事業の主要プラス要因・動向: - 発電・販売事業の総販売電力量は170億17百万kWh（前年同期比 +9.5%）。 - 小売販売電力量は120億75百万kWh（前年同期比 +3.9%）。 - 卸売電力量は49億42百万kWh（前年同期比 +26.3%）。 - 送配電事業は需要側託送収入・卸電力取引所販売等の増加により売上高増、経常利益は容量拠出金の減少等により増加。 - その他は請負工事等の受注減少により売上高が減少、経常利益も減少。 - 財務面・キャッシュフロー: - 現金及び現金同等物の中間期末残高は858億円。 - 営業活動によるキャッシュ・フローは47,007百万円（前期比 -8,? ここでは前年比を示すが、本文は 470億円、前年同期比 84.2% など）。 - 投資活動によるキャッシュ・フローは-44,424百万円（前年同期比 -29.9%程度）。 - 財務活動によるキャッシュ・フローは3,645百万円（前年同期は大きく支出）。 - 通期の現金収支の総合は減少。 - 事業の財務方針・財務目標: - 北陸電力グループ新中期経営計画（2023～2027年度）を見直し、2025年～2027年度の方針として連結経常利益を550億円以上（3か年累計1,800億円以上）、連結自己資本比率を25%以上、ROEを8%以上とする目標を設定。 - 株主還元方針は、回復した財務基盤に基づく株主還元の継続を掲げる。 - 研究開発活動: - 期間の研究開発費は発電・販売事業で608百万円、送配電事業で207百万円、グループ全体で668百万円。 - 従業員数: - 連結会計期間の従業員数は7,031人（前連結会計年度末比 -1,131人）。 - 主要な設備・投資: - 送配電事業の志賀中能東線の電圧変更（66kVへ、約15.84km、2025年9月運転開始予定）。 - 水力発電出力増加として4箇所で合計1,024kWの増加。 - 重要な契約等: - 該当事項なし。 - 株主・資本関係: - 発行済株式総数は210,333,694株、上場市場は東京証券取引所プライム市場。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 518億円 - フリーキャッシュフロー: -928億円 - 従業員数: 7,031人 ## セグメント - 発電・販売事業 / 売上高 4,032億円 ## 地域別 - 日本 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。