# 北陸電力（9505） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9505/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9505 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE68.pdf ## 要点 北陸電力は当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況を含む有価証券報告書を提出し、経営方針として新中期経営計画（2023〜2027年度）および2026年度アクションプランを踏まえた取り組みを記載しています。あわせて、中東情勢の緊迫化や七尾大田火力発電所2号機の停止長期化等の喫緊の課題への対応として、全社横断の「2026需給・収支対策本部」の立上げ等に言及しています。 ## 事業 北陸電力グループは、北陸三県（富山県・石川県・福井県の一部を含む）および岐阜県の一部へ電力を供給することを主たる事業とする。発電・販売事業、送配電事業、設備保守・建設、情報・通信事業、エネルギー投資・不動産管理・その他関連サービス等を含む60を超える関係会社で構成されるグループとして展開。発電・販売事業を中心に、水力・火力・原子力・再生可能エネルギー等を組み合わせ、安定供給と脱炭素化の両立を図りつつ、グループ各社の連携を通じたグループ経営の最適化を進めている。中長期の戦略として「新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を掲げ、柱I「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、柱II「地域と一体となった脱炭素化の推進」、柱III「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を基本方針とする。2026年度には全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立ち上げ、燃料安定調達・収支・キャッシュフローの確保を機動的に実施する。2025年度アクションプランおよび2023～2027年度の新中期経営計画を推進中。2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定・公表しており、2030年代前半には再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）、非化石電源比率を50％以上、CO2排出量を-50％以上とする目標を掲げる。周辺環境として、中東情勢の緊迫化と七尾大田火力発電所2号機の停止長期化などの課題に対し、グループ横断の対応を推進している。 ## 数字 - 従業員数: 6,895人 ## セグメント - 発電・販売事業 / 売上高 7,219億円 / 営業利益 850億円 - 送配電事業 / 営業利益 23億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 4百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-24）により、燃料（石炭・重油・原油・LNG）の計上が確認できたため既存エントリへ追記し、新たに木質バイオマス燃料と将来計画の発電所（富山新港LNG2号機、花立発電所、境川由谷発電所）が具体名で導入されたため新規追加。 - + 木質バイオマス燃料 - + 花立発電所 - + 境川由谷発電所 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）では、2026年度の全社横断「2026需給・収支対策本部」立ち上げと、IT戦略本部設置を中心とするグループ横断DXを新たに具体化している。あわせて、富山新港火力のLNG2号機計画は出力・スケジュールが明記され、花立発電所および境川由谷発電所の新設計画が追加開示された。一部既存エントリ（中期計画、脱炭素ロードマップ、DX、LNG2号機、七尾大田火力2号機）には本書類で再言及がある。 - + 2026需給・収支対策本部 - + 花立発電所の新設計画 - + 境川由谷発電所の新設計画 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類に基づき、既存の外部エクスポージャー8件を再言及として更新し、新たに「中東情勢の緊迫化」による燃料調達リスクを追加した。 - + 中東情勢による燃料調達リスク ### 技術 2026-06-24提出書類で、品質マネジメント・安全/技術管理体制に関する記述が既存の「品質マネジメント監視・内部監査体制」に再登場した。また「送配電網の次世代化」が新たに技術テーマとして明示された。 - + 送配電網の次世代化 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類で、既存エントリ（配当方針、社債・長期借入金の資金管理、Hokuriku International Investment、七尾大田火力発電所2号機）への言及が確認された。また、計画中の発電設備（富山新港火力LNG2号機、花立発電所、境川由谷発電所）およびグループ横断DX（IT戦略本部設置）、並びに福井火力発電所三国1号機の廃止・減損計上が新規に資本配分項目として明示されたため新規追加した。 - + 富山新港火力LNG2号機計画 - + 花立発電所2,000kW新設計画 - + 境川由谷発電所345kW新設計画 - + IT戦略本部設置によるグループDX推進 - + 福井火力発電所三国1号機廃止・減損 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類では、グループ横断DXを担う「IT戦略本部」の設置、全社横断の「2026需給・収支対策本部」の立ち上げ、産学連携・コンソーシアム参画、TCFD対応（気候シナリオ評価）、内部統制報告制度と品質保証体制が能力構築の文脈で新たに明示された。既存項目では「キャリアデザイン研修」が再言及された。 - + IT戦略本部によるDX推進 - + 2026需給・収支対策本部 - + 産学連携・コンソーシアム参画 - + TCFD対応と気候シナリオ評価 - + 内部統制報告制度と品質保証体制 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、GX推進法・エネルギー基本計画整合、TCFD対応、ガバナンス体制（取締役任期1年等）、グループ通算制度・廃炉拠出金の法令遵守開示、内部統制報告制度と品質保証体制に関する記載が確認できたため、既存エントリへの追記と、新規エントリ（内部統制報告制度の品質保証体制）を追加した。 - + 内部統制報告制度の品質保証体制 ## 会社自身の言葉 ### 中長期戦略・脱炭素目標・気候シナリオ/TCFD - 「中長期の戦略として「新中期経営計画＜2023〜2027年度＞」を掲げ、柱I「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、柱II「地域と一体となった脱炭素化の推進」、柱III「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を基本方針とする。」 — 中期経営計画（2023〜2027年度）と3本柱の基本方針を掲げる。 - 「電力業界の規制動向（GX推進法・改正GX推進法・2025年の第7次エネルギー基本計画）に適応する体制を整備。排出量取引制度の導入・排出枠の配分（2033年度以降の全量有償化）を踏まえた適応を進める。」 — GX推進法等の規制動向と、排出量取引制度（枠の配分・全量有償化等）への適応を示す。 - 「気候関連リスク・機会の管理とTCFD対応の推進。カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを採用。TCFD提言に沿い、複数の気候シナリオで環境変動を評価。TCFD関連の開示・指標の設定・報告を実施。」 — 気候関連リスク・機会の管理、ロードマップ採用、TCFD提言に沿った複数シナリオ評価等。 - 「2030年代前半には再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）、非化石電源比率を50％以上、CO2排出量を-50％以上とする目標を掲げる。」 — 再エネ開発量、非化石電源比率、CO2排出量に関する2030年代前半の目標。 - 「TCFD提言に沿い、複数の気候シナリオで環境変動を評価。TCFD関連の開示・指標の設定・報告を実施。」 — TCFDに沿って気候シナリオ評価・開示/指標/報告を実施する。 - 「再エネ主力電源化の推進、送配電網の次世代化、ゼロエミッション支援の取り組みを通じた市場ポジションの強化を図る。」 — 再エネ主力電源化、送配電網の次世代化、ゼロエミッション支援による市場ポジション強化。 ### 経営体制・ガバナンス/内部統制・DX・品質/安全管理 - 「2026年度には全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立ち上げ、燃料安定調達・収支・キャッシュフローの確保を機動的に実施する。」 — 2026年度に全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立ち上げる。 - 「内部統制・財務報告の信頼性確保のため、内部統制報告制度を導入。品質管理・原子力安全推進部門を中心とした監督・品質保証の体制を整備。監査法人 EY新日本有限責任監査法人の継続。」 — 内部統制報告制度や品質管理・原子力安全推進部門を含む体制、監査法人（EY新日本有限責任監査法人）の継続。 - 「コーポレート・ガバナンスは、取締役会・監査役会を中核とする内部統制システムを整備。指名・報酬委員会、監査役会を設置。取締役の任期を1年とする運用、独立性の高い社外取締役を配置（4名、社外監査役3名を含む）し、議決権・報酬決定の審議を行う。」 — 取締役会・監査役会、指名・報酬委員会、取締役任期1年、社外役員配置によるガバナンス運用。 - 「2026年度アクションプランで、グループ横断的なDXを推進するIT戦略本部の設置を中心に、コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革を推進。DX・自動化の取り組みにより、安定供給と収支改善を支える基盤の強化を目指す。」 — 2026年度アクションプランでIT戦略本部等を通じたDX推進（コスト削減・生産性向上等）。 - 「内部統制報告制度を導入。品質管理・原子力安全推進部門を中心とした監督・品質保証の体制を整備。」 — 内部統制報告制度の導入および品質管理・原子力安全推進部門の監督/品質保証体制。 - 「産学連携・コンソーシアムなど、教育・人材開発・オープンイノベーションと人材育成の関連活動を含む。北陸電力グループの人材戦略・DEI推進」 — 産学連携・コンソーシアム、教育/人材開発、オープンイノベーション、DEI等の人材戦略。 - 「グループ通算制度の適用・退職給付制度・廃炉拠出金の扱い等、法令遵守に関する開示を実施。」 — グループ通算制度等を含む法令遵守に関する開示。 - 「品質マネジメントシステム、電力保安委員会、原子力安全推進部など、組織内の品質・安全管理体制・技術管理体制に関する記述あり」 — 品質マネジメントシステム、電力保安委員会、原子力安全推進部などの品質・安全管理体制。 ### 事業内容・設備投資/新設計画・燃料/発電/販売・セグメント - 「発電・販売事業（発電・小売電気事業を含む）」 — 発電・販売事業（発電・小売電気事業等）に関する記載。 - 「送配電事業」 — 送配電事業に関する記載。 - 「ガス供給事業（附帯事業としてのガス供給関連活動を含む）」 — ガス供給事業（附帯事業としてのガス供給関連活動を含む）に関する記載。 - 「富山新港火力発電所 LNG2号機 (63万kW) の建設・運転開始予定: 着工 2029年度、運転開始 2033年度」 — 富山新港火力発電所LNG2号機（63万kW）の建設/運転開始予定（着工・運転開始時期）。 - 「日本海建興(株) 境川由谷発電所 (345kW) の新設予定: 所在地 富山県下新川郡朝日町、運転開始 2027年」 — 境川由谷発電所（345kW）の新設予定（所在地・運転開始時期）。 - 「中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化が、燃料調達・燃料価格・収支へ影響を及ぼす可能性。七尾大田火力発電所2号機の停止長期化などが収益・供給力に影響するリスクとして懸念されている。」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスク、七尾大田火力2号機停止長期化等の影響懸念。 - 「北陸電力(株) 花立発電所 (2,000kW) の新設予定: 所在地 石川県小松市、運転開始 2030年」 — 花立発電所（2,000kW）の新設予定（所在地・運転開始時期）。 - 「LNG（t） 払出 497,176」 — LNGの払出量（t）。 - 「石炭（t） 受入 5,085,636」 — 石炭の受入量（t）。 - 「経済・需要動向・天候変動による販売電力量の変動リスク。降雨量・降雪量の変動が水力発電・火力燃料費へ影響。」 — 経済・需要動向・天候変動による販売電力量の変動リスク（降雨/降雪等）。 - 「木質バイオマス（t） 期首残高 13,271」 — 木質バイオマスの期首残高（t）。 - 「再エネルギー大量導入・デジタル化を軸とする新事業領域に関する開発・投入計画」 — 再エネルギー大量導入・デジタル化を軸とする新事業領域の開発/投入計画。 - 「重油（kl） 払出 35,780」 — 重油の払出量（kl）。 - 「燃料価格変動リスク（石炭・原油・重油・LNG・木質バイオマス等）の影響。」 — 燃料価格変動リスク（石炭・原油・重油・LNG・木質バイオマス等）。 - 「富山新港火力発電所 LNG2号機 (63万kW)」 — 富山新港火力発電所LNG2号機（63万kW）に関する記載。 - 「北陸電力(株) 花立発電所 (2,000kW)」 — 花立発電所（2,000kW）に関する記載。 - 「七尾大田火力発電所2号機の停止長期化などの課題に対し、グループ横断の対応を推進している。」 — 七尾大田火力発電所2号機の停止長期化等へのグループ横断対応。 - 「日本海建興(株) 境川由谷発電所 (345kW)」 — 境川由谷発電所（345kW）に関する記載。 - 「周辺環境として、中東情勢の緊迫化と七尾大田火力発電所2号機の停止長期化などの課題に対し、グループ横断の対応を推進している。」 — 中東情勢の緊迫化・七尾大田火力2号機停止長期化などの課題へのグループ横断対応。 ### 財務/資金・会計注記（配当/負債/ヘッジ/為替/廃止・減損等）/規制・市場設計 - 「2026年6月25日予定：普通株式 3,133 百万円、1株あたり 15円」 — 株主還元（普通株式の配当予定：基準日/金額/1株当たり額）。 - 「有利子負債総額は、当連結会計年度末時点で 1兆3,907億円の負債合計。」 — 負債合計（有利子負債総額に関する規模感）の記載。 - 「社債・長期借入金の返済スケジュール・利率は注記参照。」 — 社債・長期借入金の返済スケジュール/利率が注記参照である旨。 - 「電力システム改革・GX推進法・改正GX推進法・第7次エネルギー基本計画などの規制動向・市場設計の変更による影響。」 — 電力システム改革・GX推進法・第7次エネルギー基本計画等による規制動向/市場設計変更の影響。 - 「USD建て資産・投資（Hokuriku International Investment, Inc. 等の外貨建資産・投資）を含む為替リスク。外貨建債務・投資のヘッジ方針の適用状況を注視。」 — 外貨建て資産/投資等に伴う為替リスクとヘッジ方針の適用状況への言及。 - 「災害復旧費用引当金・廃炉拠出金などの財源・費用負担への影響。」 — 災害復旧費用引当金・廃炉拠出金など、財源・費用負担への影響。 - 「原油（kl） 期末残高 0」 — 原油の期末残高（t）。 - 「福井火力発電所三国1号機の廃止決定等に伴う廃止・減損計上」 — 福井火力発電所三国1号機の廃止決定等に伴う廃止・減損計上。 - 「USD建て資産・投資（Hokuriku International Investment, Inc. 等の外貨建資産・投資）を含む為替リスク。」 — 外貨建て資産/投資等に伴う為替リスク（為替リスクに関する別記載）。