# 北陸電力（9505） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9505/disclosure/20260728501007
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9505

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比7.0％増となった一方、営業利益は26.7％減、経常利益は18.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.7％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲は1社拡大した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は総販売電力の増加などにより増加した。経常利益は、総販売電力の増加があったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":199019,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":26595,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 経常利益: {"value":29151,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22198,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 106円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":1874442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":473252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":760000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3},"経常利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15658,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はない』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["北陸電力送配電サービス（株）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":210333694,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1439748,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 総販売電力の増加などにより営業収益は増加したが、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより経常利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益199,019百万円、通期予想760,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益26,595百万円、通期予想40,000百万円。営業収益は199,019百万円、通期予想760,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比7.0％増、営業利益は同26.7％減、経常利益は同18.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の営業収益199,019百万円（7.0％増）、営業利益26,595百万円（26.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,595百万円、経常利益29,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想40,000百万円（対前期増減率△54.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計25.00円、2027年3月期予想の年間配当合計25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針として『一定程度回復した自己資本比率を踏まえた「株主還元」および「財務基盤」の強化』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の『特別利益 －』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は発電・販売事業25,641百万円、送配電事業2,082百万円、その他1,494百万円。前年同期比はそれぞれ減少、減少、増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益199,019百万円・営業利益26,595百万円、前年同期の営業収益186,079百万円・営業利益36,272百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末25.1％、前期末24.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより』経常利益が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比129億円増、経常利益は67億円減、総販売電力量は2億37百万kWh増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『春先の気温が前年より高かった』『６月中下旬の気温が前年より低かった』『燃調タイムラグ差』『出水率が91.8％』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』および営業収益199,019百万円、営業利益26,595百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「主要諸元に『為替レート（円／ドル）160程度』『原油 CIF100程度』『石炭 CIF150程度』『LNG CIF700程度』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年8月に北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより』その他の売上高が減少。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はない』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）北陸電力送配電サービス（株）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『請負工事の受注が増加したことなどにより』とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総販売電力量81億15百万kWh、小売販売電力量54億55百万kWh、卸販売電力量26億59百万kWh。」）