# 送配電事業の需給調整費用増加と営業損失｜中国電力（9504）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度の交付金の減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、853億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、８億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の減益となった。」 — 送配電事業は増収となったものの、需給調整に係る費用の増加などにより営業損失となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用による減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、1,815億円と前年同四半期連結累計期間に比べ30億円の増収となった。
営業利益は、需給調整に係る費用の増加などから、56億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ81億円の減益となった。」 — 送配電事業は、需給調整費用の増加により前年同期比では減益となったものの、前四半期累計期間の営業損失から営業利益へ転じた。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用による減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、2,901億円と前年同四半期連結累計期間に比べ204億円の増収となった。
営業利益は、需給調整に係る費用の増加などから、117億円と前年同四半期連結累計期間に比べ49億円の減益となった。」 — 送配電事業は、需給調整費用の増加により前年同期比では減益となったものの、前四半期累計期間の営業利益56億円から117億円へ増加し、営業損失からの回復を継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「○ 送配電事業
売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用による減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、4,360億円と前連結会計年度に比べ121億円の増収となった。
営業利益は、需給調整に係る費用の増加などから、217億円となり、前連結会計年度に比べ193億円の減益となった。」 — 送配電事業は増収を確保したものの、需給調整費用の増加により営業利益は217億円へ減益となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、インバランス収入の増加や再生可能エネルギー買取義務量の増加及び特定卸供給に伴う販売電力料の増加などから、1,243億円と前年同四半期連結累計期間に比べ390億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、33億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の減益となった。」 — 送配電事業は増収となったものの、需給調整費用の増加により、前年同期の８億円の営業損失から33億円の営業損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、再生可能エネルギー買取義務量の増加に伴う販売電力料の増加及びインバランス収入の増加などから、2,857億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,042億円の増収となった。営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、48億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ105億円の減益となった。」 — 送配電事業は増収となったものの、需給調整費用の増加により、前四半期累計期間の営業損失33億円から48億円へ損失が拡大した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、再生可能エネルギー買取義務量の増加に伴う他社販売電力量の増加及びインバランス収入の増加などから、4,187億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,285億円の増収となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、59億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ176億円の減益となった。」 — 送配電事業は増収となったものの、需給調整費用の増加により営業損失59億円となり、前年同期比で悪化した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、68億円と前年同四半期連結累計期間に比べ101億円の増益となった。」 — 送配電事業は、前年同期の営業損失から、基準接続託送収益の増加と需給調整費用の減少により営業利益へ転じた。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ333億円の増益となった。」 — 送配電事業は前年同期の営業損失から営業利益285億円へ転じ、基準接続託送収益の増加と需給調整費用の減少が改善要因となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、380億円と前年同四半期連結累計期間に比べ440億円の増益となった。」 — 送配電事業は前年同期の営業損失から営業利益380億円へ転じ、基準接続託送収益の増加と需給調整費用の減少による改善がさらに進んでいる。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用の減少などから、505億円と前連結会計年度に比べ449億円の増益となった。」 — 送配電事業は、需給調整費用の増加により損失となっていた局面から、基準接続託送収益の増加と費用減少により505億円の営業利益となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「○送配電事業
売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあったものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー市場販売などの他社販売電力料の増加に加えて、基準接続託送収益の増加などにより、2,530億円と前中間連結会計期間に比べ170億円の増収となった。営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから146億円と前中間連結会計期間に比べ138億円の減益となった。」 — 送配電事業は増収を確保したものの、需給調整関連費用の増加により営業利益は前年同期比で減益となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「営業利益は、修繕費の増加はあったものの、基準接続託送収益の増加や事業者間精算による収支影響の好転などにより151億円と前中間連結会計期間に比べ４億円の増益となった。」 — 送配電事業は、需給調整関連費用の増加による減益局面から、基準接続託送収益の増加や事業者間精算の好転により増益となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 悪化 「営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったものの、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前年度に比べ131億円の減益となりました。」 — 送配電事業は、前年度の252億円から当年度は120億円へ減益となった。 (https://komori.app/company/9504/disclosure/20260427511453)
- FY2026 悪化 「営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。」 — 需給調整費用の減少などの改善要因があったものの、基準接続託送収益の減少や修繕費・委託費の増加により送配電事業は減益となった。 (https://komori.app/company/9504/filing/2025-fy)