# 設備投資の拡充から機能維持へのシフト｜中国電力（9504）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針である。」 — 電力需要の変化を踏まえ、2019年度中期経営計画の重点実施事項として、設備投資の目的を拡充から機能維持へ移し、設備の安定稼働に取り組む方針を示している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針である。」 — 設備投資の目的を拡充から機能維持へ移し、設備の安定稼働に取り組む方針を継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針である。」 — 設備投資の目的を拡充から機能維持へ移し、設備の安定稼働に取り組む方針を継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q3)
- FY2024 前進 「2024年度、2025年度の２年間を収益・財務基盤回復に重点的に取り組む期間と位置付け、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を図る。」 — 設備投資を継続しつつ、2024・2025年度を財務基盤回復期間と位置付け、投資回収とキャッシュアウト抑制を組み合わせる考え方を示した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「なお、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）等の脱炭素投資を進めていくうえで引き続き高水準の設備投資が必要になるが、効率的な設備形成によるキャッシュアウトの抑制に取り組むとともに、確実な投資回収を図っていく。」 — 設備投資の目的を機能維持へ移す従来方針に加え、3号機・柳井新2号機など成長・脱炭素投資を進めつつ、投資回収とキャッシュアウト抑制を重視する段階へ整理した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2025-fy)