# 廃炉円滑化負担金の託送料金を通じた回収｜中国電力（9504）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、「電気事業法施行規則」第45条の21の６の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を得た。」 — 廃炉円滑化負担金について承認を取得し、2020年10月1日を実施期日として中国電力ネットワーク株式会社の託送料金を通じて回収する制度運用を記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、「電気事業法施行規則」第45条の21の６の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」第45条の21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。」 — 廃炉円滑化負担金について、承認取得後の託送料金を通じた回収を継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-fy)
- FY2026 再掲 「これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。」 — 廃炉円滑化負担金を一般送配電事業者の託送料金を通じて回収する仕組みを継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2025-fy)