# 再生可能エネルギー固定価格買取制度による収益・費用への影響｜中国電力（9504）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、2,593億円と前年同四半期連結累計期間に比べ130億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金や修繕費などの増加はあったが、燃料ＣＩＦ価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、2,493億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の減少となった。」 — 固定価格買取制度に関連する交付金・賦課金・納付金の増加が、収益と費用の双方に影響している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、5,491億円と前年同四半期連結累計期間に比べ144億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少や、修繕費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、5,135億円と前年同四半期連結累計期間に比べ268億円の減少となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金・納付金が収益と費用の双方に影響する構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金・納付金が収益と費用の双方に影響する構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金の増加に加え、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が増加したことなどから、2,773億円と前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,751億円と前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金が収益を押し上げる一方、納付金が費用を押し上げる構図を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、5,967億円と前年同四半期連結累計期間に比べ475億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金が収益を押し上げる一方、納付金が費用を押し上げる構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、8,728億円と前年同四半期連結累計期間に比べ720億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、8,527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ838億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金が収益を押し上げる一方、納付金が費用を押し上げる構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金が収益を押し上げる一方、納付金が費用を押し上げる構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度の交付金・賦課金が収益を押し上げる一方、納付金が費用を押し上げる構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度に伴う交付金・賦課金が収益を押し上げる一方、納付金が費用を押し上げる構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。」 — 固定価格買取制度について、従来の交付金・賦課金・納付金という説明から、当四半期は交付金の増加と再生可能エネルギー買取費用の増加という形で収益・費用への影響を記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「再エネ特措法納付金
63,886百万円
61,593百万円」 — 電気事業営業費用に再エネ特措法納付金が引き続き計上されており、前年同四半期累計期間の638億86百万円から615億93百万円となっている。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再定義 「売上高（営業収益）は、電力需要の減少による託送収益の減少はあったものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、846億円と前年同四半期連結累計期間に比べ48億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増加などにより、814億円と前年同四半期連結累計期間に比べ34億円の増加となった。」 — 送配電部門の分離後、固定価格買取制度の交付金と再生可能エネルギー買取費用の影響が、送配電事業の収益・費用として示されている。制度の影響が新たなセグメント区分で記載された。 (https://komori.app/company/9504/filing/2020-q1)
- FY2021 再定義 「従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は電気事業営業費用から控除することとなる。これに伴い、翌連結会計年度の電気事業営業収益及び電気事業営業費用が3,670億円程度減少する見込みである。」 — 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について、従来の収益・費用への実績影響に加え、収益認識基準適用後の表示方法と翌年度の見込影響を記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、売上高（営業収益）は2,201億円と前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の減収となった。」 — 再生可能エネルギー固定価格買取制度について、従来の交付金・賦課金等の収益・費用影響から、収益認識会計基準等の適用による計上方法変更と減収影響として記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、4,854億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,585億円の減収となった。」 — 再生可能エネルギー固定価格買取制度の収益計上方法変更による減収影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更になったことなどから、7,630億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,754億円の減収となった。」 — 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法変更による減収影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q3)