# 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜中国電力（9504）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が5,188百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,157百万円、それぞれ増加している。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、設備投資効果を収益に長期安定的に配分する考え方と、当四半期の利益への影響額を示している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」 — 定率法から定額法への変更を引き続き適用している。当第２四半期累計期間への影響額は営業利益10,509百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益10,439百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。」 — 定率法から定額法への変更を引き続き適用している。当第３四半期累計期間では、従来の方法に比べ営業利益が159億84百万円増加したと記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、定額法を採用している。」 — 定率法から定額法への変更後の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2020-fy)