# 電力販売に関する公正取引委員会の立入検査｜中国電力（9504）の変遷

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## 経過

- FY2021 顕在化 「なお、当社は、2021年４月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区または中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公正取引委員会の調査に適切に対応していく。」 — 有価証券報告書提出前の2021年4月に、公正取引委員会の立入検査を受けた事実と調査への対応方針を記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「なお、当社は、2021年７月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公正取引委員会の調査に適切に対応していく。」 — 公正取引委員会の立入検査について、実施時期が2021年７月と記載され、対象地域に九州地区が加わっている。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「なお、当社は、2021年４月13日及び７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けており、引き続き、公正取引委員会の調査に協力し、適切に対応していく。」 — 公正取引委員会の立入検査について、実施日を明示し、調査への協力と適切な対応を継続している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 顕在化 「なお、当社は、2021年４月13日及び同年７月13日に、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これを受け、課徴金納付命令書（案）の内容を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において、707億円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。」 — 公正取引委員会の立入検査に続き、排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に係る通知を受領し、707億円の関連損失引当金繰入額を特別損失に計上した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「また、2023年３月30日、同委員会から排除措置命令及び707億円の課徴金納付命令を受領した。これらに対し、当社は、同年４月28日に各命令の取消訴訟提起の意思を表明したところであるが、すでに一部の行政機関からは入札資格の停止や補助金支給停止が課されているほか、今後はお客さま等から損害賠償請求を受けるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。」 — 公正取引委員会から排除措置命令と707億円の課徴金納付命令を受領し、入札資格停止等も発生している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「なお、他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023年７月14日付で経済産業大臣から業務改善命令を受けた。」 — 公正取引委員会の命令に続き、経済産業大臣から業務改善命令を受けたことを記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。」 — 公正取引委員会の命令について取消訴訟を提起し、さらに現旧取締役22名に対する責任追及請求の検討を経て、旧取締役3名への損害賠償請求訴訟を提起した。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。」 — 公正取引委員会の命令に対する取消訴訟および旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を提起した経緯を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当社は、他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、2023年３月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。両命令については、既に履行済みである。」 — 独占禁止法関連の排除措置命令・課徴金納付命令は履行済みと記載された。一方、命令取消訴訟および旧取締役への損害賠償請求訴訟は係争中である。 (https://komori.app/company/9504/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「独占禁止法違反疑い事案については2024年９月に、新電力お客さま情報の不適切な取扱い事案については同年８月に電力・ガス取引監視等委員会による集中改善期間がそれぞれ終了している。」 — 一連の不適切事案について再発防止策を継続し、独占禁止法違反疑い事案に関する集中改善期間が終了したことを記載している。独占禁止法上の命令取消訴訟は係争中である。 (https://komori.app/company/9504/filing/2024-fy)