# 中国電力（9504） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9504/disclosure/20260427511453
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9504

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減収となり、営業利益・経常利益・最終利益も減益となった。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益はさらに減益を予想し、年間配当は27円から30円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

実績では、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少、卸・小売事業における競争進展、送配電事業の利益減などが減益要因となった。次期は、総販売電力量や燃料費調整額の増加で増収を見込む一方、原子力発電所の稼働減、送配電事業の利益減、燃料価格高騰に伴う燃料費調整制度の期ずれ差損により減益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1442302,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":90216,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 経常利益: {"value":80225,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68539,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 190円61銭
- 売上高営業利益率: {"当期":6.3,"前期":8.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":16.8,"前期末":16.2}
- 総資産: {"value":4620500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":775292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":237289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236245,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":423303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":1490000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 14.2
- 株主還元方針: 2025年度は配当性向12％を目安とし、2026年度以降は島根3号機の営業運転開始まではDOE2％を目指す。2026年度配当予想はDOE1.5％程度。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139139,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"核燃料売却益","value":10529,"unit":"百万円"}],"特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":387154692,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":27578351,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、小売販売電力量の増加があったものの、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより減収となった。営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加があったものの、卸・小売事業の競争進展や送配電事業の利益減などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 90,216 △30.1」「経常利益 80,225 △37.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 68,539 △30.4」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 1,442,302 △5.7」「営業利益 90,216 △30.1」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益90,216百万円、経常利益80,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益68,539百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益 520 （△42.4%）」および2025年度実績「902」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は27.00円、2027年3月期予想は30.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向12％を目安」「DOE２％を目指し」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 10,529」「核燃料売却益 10,529」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失および減損損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の差引は、総合エネルギー事業△249億円、送配電事業△131億円、情報通信事業1億円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.3％、2025年3月期8.4％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期16.8％、2025年3月期16.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,372 1,860 512」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少」「燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総販売電力量568.1億kWh、営業利益の前年差△389億円などは記載されている一方、要因別の利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「燃料価格の低下」「卸・小売事業における競争進展」「島根原子力発電所２号機の稼働」「需要獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「減益となりました」、見通しについて「増収を見込んでいます」「減益を見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替レート160円／＄」「原油ＣＩＦ価格100＄／ｂ」「原子力設備利用率64％」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項なし」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総販売電力量は、568.1億kWh」「小売販売電力量は、454.2億kWh」「原子力設備利用率64％」と記載されている。」）