# 原子力発電所の本格運転後の電気料金値下げ｜関西電力（9503）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「高浜発電所３、４号機や大飯発電所３、４号機の本格運転実現後に、速やかに電気料金の値下げを実施する。」 — 原子力発電所の本格運転実現を条件とした料金値下げを明示している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことに加え、ガス・その他エネルギー、情報通信などのその他事業営業収益が増加したことから、売上高（営業収益）は1,548,597百万円と、前年同期に比べて33,286百万円の増加（＋2.2％）となった。」 — 電気料金の値下げが実際の電灯電力料収入の減少要因として記載され、料金値下げの実施が進んでいる。ただし、原子力発電所の本格運転後の目標全体が達成されたとは記載していない。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,889,854百万円と前年同期に比べて6,789百万円の増収（＋0.4％）となった。」 — 電気料金の値下げが電灯電力料収入の減少要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことなどから、売上高は2,596,114百万円と、前連結会計年度に比べて39,522百万円の増収（＋1.5％）となった。」 — 電気料金の値下げが通期の電灯電力料収入の減少要因として実績に反映され、料金値下げの実施が進んでいる。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「収入面では、電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、地帯間・他社販売電力量の増加により他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は735,536百万円と、前年同期に比べて12,067百万円の増加（＋1.7％）となった。」 — 電気料金の値下げが電灯電力料収入の減少要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,331,264百万円と前年同期に比べて25,926百万円の増収（＋2.0％）となった。」 — 電気料金の値下げが電灯電力料収入の減少要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は1,945,752百万円と前年同期に比べて55,898百万円の増収（＋3.0％）となった。」 — 電気料金の値下げが引き続き電灯電力料収入の減少要因として記載されており、料金値下げの実施に関する記載は継続している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q3)
- FY2021-Q2 達成 「2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第97期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。」 — 原子力発電所の本格運転後の電気料金値下げが続くなか、当四半期では中間配当の決議が行われた。 (https://komori.app/company/9503/filing/2020-q2)
- FY2024-Q1 達成 「2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項　① 配当金の総額　22,331百万円　② １株当たり配当額　25円　③ 基準日　2023年３月31日　④ 効力発生日　2023年６月29日　⑤ 配当の原資　利益剰余金」 — 2022年度の期末配当について、1株当たり25円、総額22,331百万円の支払いが決議され、2023年6月29日に効力が発生した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 再掲 「①　配当金の総額　　　　　　　　　33,447百万円
②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30円
③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日
④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2025年11月28日」 — 2025年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり30円で、前中間期の30円を維持している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2025-h1)