# 託送収益・他社販売電力料による電気事業収益の補完｜関西電力（9503）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/threads/75304ed7fca2 企業ページ: https://komori.app/company/9503 ## 経過 - FY2018-Q2 初出 「収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことに加え、ガス・その他エネルギー、情報通信などのその他事業営業収益が増加したことから、売上高（営業収益）は1,548,597百万円と、前年同期に比べて33,286百万円の増加（＋2.2％）となった。」 — 販売電力量と電灯電力料収入が減少する一方、託送収益、他社販売電力料、その他事業の営業収益増加により、全体の営業収益を補完した事実が初めて独立したテーマとして現れている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことに加え、その他事業において、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高（営業収益）は2,258,661百万円と前年同期に比べて51,528百万円の増加（＋2.3％）となった。」 — 販売電力量・電灯電力料収入の減少を、託送収益、他社販売電力料、ガス・その他エネルギー事業および情報通信事業の売上高増加が補完する構図を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などの増加があったことに加え、その他事業において、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,133,632百万円と、前連結会計年度に比べて122,295百万円の増収（＋4.1％）となった。」 — 販売電力量・電灯電力料収入の減少を、託送収益、他社販売電力料、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業の増収が通期で補完した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「収入面では、電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、地帯間・他社販売電力量の増加により他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は735,536百万円と、前年同期に比べて12,067百万円の増加（＋1.7％）となった。」 — 販売電力量・電灯電力料収入の減少を、地帯間・他社販売電力料およびガス・その他エネルギー事業の売上高増加が補完する構図を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高（営業収益）は1,610,653百万円と、前年同期に比べて62,056百万円の増加（＋4.0％）となった。」 — 電灯電力料収入の減少を、地帯間・他社販売電力料およびガス・その他エネルギー事業、情報通信事業の増収が補完する構図を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「収入面では、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどにより、売上高（営業収益）は2,384,214百万円と、前年同期に比べて125,552百万円の増加（＋5.6％）となった。」 — 電灯電力料収入の減少を、地帯間・他社販売電力料、ガス・その他エネルギー事業および情報通信事業の増収が補完する構図を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 再定義 「電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は785,838百万円と、前年同期に比べて50,301百万円の増収（＋6.8％）となった。」 — 従来の託送収益・他社販売電力料による補完から、小売販売電力量の増加、ガス・その他エネルギー事業および生活・ビジネスソリューション事業の増収による補完へ、記載される収益構成が変化している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再定義 「収入面では、電気事業において、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したものの、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は1,634,197百万円と、前年同期に比べて23,543百万円の増収（＋1.5％）となった。」 — 電気事業では小売販売電力量と地帯間・他社販売電力量の双方が減少する一方、ガス・その他エネルギー事業および生活・ビジネスソリューション事業の増収が全体収益を補完する構図が示されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再定義 「収入面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,361,308百万円と、前年同期に比べて22,905百万円の減収（△1.0％）となった。」 — ガス・その他エネルギー事業および生活・ビジネスソリューション事業の増収は継続しているが、小売・地帯間・他社販売電力量の減少により、全体では前年同期比1.0％の減収となった。 (https://komori.app/company/9503/filing/2019-q3) - FY2021-Q2 再定義 「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、エリア需要は減少したものの、当社グループ外からの託送収益や、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は148,757百万円と、前年同期に比べて29,066百万円の増収（＋24.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は438,569百万円と、前年同期に比べて10,791百万円の増収（＋2.5％）となった。」 — 一般送配電事業の分社化後、従来の他社販売電力料等に加え、グループ外からの託送収益と再生可能エネルギー特措法交付金が発電・販売事業の減収を補完する収益要素として示されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業において、住宅事業、ホテル事業の売上高が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,184,240百万円と、前年同期に比べて177,068百万円の減収（△7.5％）となった。」 — 発電・販売事業や生活・ビジネスソリューション事業の減収が全体収益を押し下げる一方、送配電事業の託送収益・再エネ特措法交付金増加が別途収益要素として示されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再定義 「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は72,149百万円と、前年同期に比べて6,305百万円の増収（＋9.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は202,228百万円と、前年同期に比べて375百万円の増収（＋0.2％）となった。」 — 送配電事業の分社化後、従来の電気事業収益補完の説明は、送配電事業の外部顧客売上高・託送収益を独立した事業収益として示す整理に変化している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は163,329百万円と、前年同期に比べて14,571百万円の増収（＋9.8％）となったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響などから、内部売上高を含めた売上高は438,080百万円と、前年同期に比べて489百万円の減収（△0.1％）となった。」 — 送配電事業では、エリア需要の回復により外部顧客売上高が9.8％増加した。一方、会計基準適用の影響等により内部売上高を含む売上高は微減となった。 (https://komori.app/company/9503/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高（営業収益）は1,949,771百万円と、前年同期に比べて234,468百万円の減収（△10.7％）となった。」 — 小売電力料収入の減少を他社販売電力料の増加が一部補完する構図は続いているが、会計処理変更等もありエネルギー事業の売上高は減少した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 前進 「収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は105,063百万円と、前年同期に比べて32,913百万円の増収（＋45.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は253,982百万円と、前年同期に比べて51,754百万円の増収（＋25.6％）となった。」 — 送配電事業の収益補完要素として、従来の託送収益等に加え、需給調整取引の増加による収益増加が具体的に示され、外部顧客売上高は前年同期比45.6％増加した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は257,962百万円と、前年同期に比べて94,633百万円の増収（＋57.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は584,412百万円と、前年同期に比べて146,331百万円の増収（＋33.4％）となった。」 — 送配電事業では、従来の託送収益等に加え、需給調整取引の増加による収益増加が続き、外部顧客売上高は前年同期比57.9％増加した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2022-q2) - FY2024-Q1 前進 「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が当第１四半期連結累計期間の「その他の源泉から生じる収益」に80,970百万円含まれている。」 — 電気料金・ガス料金の値引きに伴う国の補助金80,970百万円が、従来の託送収益や他社販売電力料等とは異なる収益補完要素として具体的に記載された。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「その原資として受領する補助金が当第２四半期連結累計期間の「その他の源泉から生じる収益」に185,403百万円含まれている。」 — 電気・ガス料金の値引きに伴う国の補助金185,403百万円が、収益を補完する要素として具体的に計上された。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が当第３四半期連結累計期間の「その他の源泉から生じる収益」に230,070百万円含まれている。」 — 電気・ガス料金の値引きに伴う国の補助金230,070百万円が、収益を補完する要素として第3四半期累計期間にも計上された。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」に当連結会計年度に286,876百万円含まれている。」 — 電気・ガス料金値引きの国の補助金286,876百万円が、収益を補完する要素として通期で計上された。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「他社販売電力量 8,637 19,416 224.8」 — 他社販売電力量は前年同期比224.8％となり、販売電力料収入の増加に寄与する収益要素が拡大した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再掲 「エリア需要の増加などにより、当社グループ外からの託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は195,214百万円と、前年同期に比べて1,298百万円の増収（＋0.7％）となったものの、当社グループ向けの託送収益が減少したことなどから、内部売上高を含めた売上高は528,332百万円と、前年同期に比べて6,224百万円の減収（△1.2％）となった。」 — 送配電事業では、グループ外からの託送収益の増加が外部顧客売上高を補完する一方、グループ向け託送収益の減少により内部売上高を含む売上高は減少した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2025-h1)