# 原子力発電施設解体引当金省令改正に伴う資産除去債務の算定変更｜関西電力（9503）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号　以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）が改正された。これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。」 — 改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の資産除去債務の使用見込期間の算定方法を変更し、資産除去債務と資産除去債務相当資産がそれぞれ45,512百万円増加した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。」 — 原子力発電施設解体引当金に関する省令改正に伴う算定方法変更と、資産除去債務等の45,512百万円増加を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。」 — 原子力発電施設解体引当金に関する省令改正に伴う算定方法変更と、資産除去債務等の45,512百万円増加を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q3)