# 使用済燃料再処理制度の法改正に伴う会計処理変更｜関西電力（9503）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」および「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され、電気事業会計規則が改正された。」 — 使用済燃料再処理等に係る制度改正により、従来の引当計上から拠出金を電気事業営業費用として計上する会計処理への変更と、積立金・引当金の振替を記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」および「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行され、電気事業会計規則が改正された。」 — 使用済燃料再処理制度の改正に伴う会計処理変更を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、従来、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を使用済燃料再処理等引当金および使用済燃料再処理等準備引当金として引当計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することとなった。」 — 制度改正後の拠出金方式への会計処理変更が通期財務諸表に反映され、使用済燃料再処理等積立金および従来の引当金は取り崩されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。」 — 使用済燃料再処理制度改正後の拠出金方式による会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-fy)