# 燃料価格・為替変動による燃料費増加｜関西電力（9503）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/threads/1094062d3d83 企業ページ: https://komori.app/company/9503 ## 経過 - FY2017 初出 「電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。」 — 燃料価格・為替変動をリスクとし、燃料費調整制度による影響緩和も記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 顕在化 「燃料価格の上昇により火力燃料費などが増加したことなどから、営業費用は676,193百万円と、前年同期に比べて23,545百万円の増加（＋3.6％）となった。」 — 燃料価格上昇が火力燃料費等の増加として実績化し、営業費用の増加要因となった。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により燃料費やガス・その他エネルギーの原料費が増加したことなどから、営業費用は1,387,242百万円と、前年同期に比べて40,277百万円の増加（＋3.0％）となった。」 — 燃料価格の上昇が燃料費およびガス・その他エネルギーの原料費増加として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費やガス・その他エネルギー事業の原料費が増加したことなどから、営業費用は2,065,441百万円と前年同期に比べて67,387百万円の増加（＋3.4％）となった。」 — 燃料価格上昇が火力燃料費およびガス・その他エネルギー事業の原料費増加として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。」 — 燃料価格・為替変動による燃料費への影響と、燃料費調整制度による緩和を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は696,986百万円と、前年同期に比べて20,792百万円の増加（＋3.1％）となった。」 — 燃料価格の上昇が営業費用の前年同期比3.1％増加および営業利益の18.5％減益として実績化している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は1,501,955百万円と、前年同期に比べて114,712百万円の増加（＋8.3％）となった。」 — 燃料価格の上昇が燃料費等の増加要因となり、営業費用は前年同期比8.3％増加した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は2,255,801百万円と、前年同期に比べて190,359百万円の増加（＋9.2％）となった。」 — 燃料価格の上昇が、販売電力量等の増加に伴う費用とともに営業費用の前年同期比9.2％増加要因として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2018-q3) - FY2021-Q1 対処 「一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百万円の減少（△10.2％）となった。」 — 燃料価格等の変動に伴う火力燃料費は減少し、当四半期には燃料価格上昇による費用増加は実績として記載されていない。 (https://komori.app/company/9503/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 対処 「一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百万円の減少（△10.2％）となった。」 — 為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少し、営業費用も前年同期比10.2％減少したため、燃料価格上昇による費用増加は当四半期には記載されていない。 (https://komori.app/company/9503/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 対処 「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、情報通信事業において、減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,041,242百万円と、前年同期に比べて151,266百万円の減少（△6.9％）となった。」 — 為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少し、営業費用も前年同期比6.9％減少したため、燃料価格上昇による費用増加は当四半期には記載されていない。 (https://komori.app/company/9503/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再掲 「収入面では、エネルギー事業において、競争激化などに伴い小売販売電力量が減少したことに加えて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高（営業収益）は568,844百万円と、前年同期に比べて132,604百万円の減収（△18.9％）となった。」 — 燃料価格の影響は引き続き記載されているが、再エネ関係の会計処理変更等も減収・費用変動要因として示されている。 (https://komori.app/company/9503/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「一方、支出面では、エネルギー事業において、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,147,763百万円と、前年同期に比べて205,513百万円の減少（△15.2％）となった。」 — 為替・燃料価格の変動による費用増加が実際に発生したと記載されている。ただし、他の費用減少要因により営業費用全体は減少した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高（営業収益）は1,949,771百万円と、前年同期に比べて234,468百万円の減収（△10.7％）となった。」 — 当四半期は為替・燃料価格の影響により火力燃料費が増加したと記載され、燃料価格変動の影響が実際に発生している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 顕在化 「支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加（＋48.2％）となった。」 — 為替・燃料価格の影響が火力燃料費の増加として実際に発生し、他社購入電力料の増加とともに営業費用を前年同期比48.2％押し上げた。 (https://komori.app/company/9503/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,936,124百万円と、前年同期に比べて788,360百万円の増加（＋68.7％）となった。」 — 為替・燃料価格の影響が火力燃料費の増加として続き、営業費用は前年同期比68.7％増加した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2022-q2) - FY2024-Q2 対処 「支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,584,820百万円と、前年同期に比べて351,304百万円の減少（△18.1％）となった。」 — 前四半期まで顕在化していた燃料価格・為替等による費用増加に対し、当四半期は燃料価格低下と原子力利用率上昇により火力燃料費が減少した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 対処 「支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は2,385,372百万円と、前年同期に比べて607,089百万円の減少（△20.3％）となった。」 — 前四半期まで顕在化していた燃料価格・為替等による費用増加に対し、燃料価格の低下と原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少した。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-q3) - FY2024 対処 「支出面では原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、営業費用は3,330,442百万円と、前連結会計年度に比べて673,498百万円の減少（△16.8％）となった。」 — 燃料価格低下と原子力利用率上昇により、従来顕在化していた燃料費増加圧力が緩和された。 (https://komori.app/company/9503/filing/2023-fy) - FY2026-H1 対処 「支出面では、火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,731,566百万円と、前年同期に比べて107,704百万円の減少（△5.9％）となった。」 — 火力燃料費の減少により営業費用が前年同期比5.9％減少し、前期まで顕在化していた燃料価格等による費用増加圧力は当中間期には緩和された。 (https://komori.app/company/9503/filing/2025-h1) - 2026-04-30 悪化 「2027年３月期の連結業績予想につきましては、エネルギー事業における原子力利用率の低下、燃料市況の上昇等による影響およびインフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業におけるエリア需要の減少や、インフレや工事物量の増加により、諸経費が増加することなどから、以下のとおりとしております。」 — 2026年度予想では燃料市況の上昇が業績への影響要因として示され、燃料価格リスクの見通しが悪化した。 (https://komori.app/company/9503/disclosure/20260430515040) - FY2026 再掲 「燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部料金反映できない可能性がある。」 — 燃料価格・為替変動リスクと燃料費調整制度による緩和を継続して記載しつつ、調整制度の上限超過により影響を完全には転嫁できない可能性を明示している。 (https://komori.app/company/9503/filing/2025-fy)