# 関西電力（9503） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9503 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF59.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が増加した一方で営業利益・経常利益が減少しており、セグメントでは報告区分を「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「不動産事業」の4区分に見直しました。また、使用済燃料対策ロードマップ等の原子力関連リスク対応や、DX・AIガバナンスおよびゼロトラスト型セキュリティ移行を含むITガバナンス・情報セキュリティ対策を継続している旨が記載されています。 ## 事業 関西電力は、電力・ガス等のエネルギー供給を核とし、送配電・情報通信・不動産等の領域にも展開する企業グループである。本中間連結会計期間においては、セグメントとして「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「不動産事業」の4区分へ報告セグメントを変更している。エネルギー事業を中心に売上高が拡大する一方、送配電・情報通信・不動産各区分での利益創出も進展した。なお、原子力に関するリスクや託送料金制度等、規制・市場環境の変化に対応する取り組みを継続している。中間期の研究開発活動は6,074百万円である。重要な契約等の新規性や沿革の変更は本中間期間に顕著な変更はなく、報告セグメントの区分変更を伴う事項がある。 ## 数字 - 研究開発費: 61億円 - 設備投資: 3,623億円 - フリーキャッシュフロー: -3,003億円 ## セグメント - エネルギー事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 送配電事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 情報通信事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、御坊発電所1号機の廃止年月日（2026年6月30日）が明示された。また、DX推進に関するK4 Digital株式会社の施策支援への言及があった。 - − 御坊発電所1号機 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間報告書では、経営計画2026とKX toward 2040に基づく事業区分の変更（データセンターの区分移管・不動産事業の独立化）や、DX推進（DX戦略委員会、K4 Digitalによる施策支援、AIガバナンス）およびサイバーセキュリティ強化（関西電力グループセキュリティ戦略、ゼロトラスト移行）が新たに具体化されている。また、御坊発電所1号機の廃止年月日が再言及された。 - + KX2040方針（経営計画2026） - + ハイパースケールDCの区分移管 - + 不動産事業の独立区分化 - + K4デジタル施策支援 - + AIガバナンス会議の設置 - + ゼロトラスト型セキュリティ移行 ### 外部エクスポージャー 2026-11-12提出の中間報告書により、地政学リスクおよび経済安全保障関連法制対応、電力市場制度見直し・託送料金制度改革への対応、原材料費・労務費・金利上昇に伴う費用増加リスク、2026年9月末時点のデリバティブ残高（電力スワップ取引を含む）と需要動向の記載を反映した。既存の燃料価格、為替予約、電力先物、商品先渡、為替ヘッジ全般、需要動向に関するエクスポージャーは、最新数値・記載の範囲で言及を追記した。 - + 地政学リスク高まり対策 - + 経済安保関連法制対応 - + 原材料等コスト増加要因 - + 電力市場制度と託送料金改革 ### 製品 本中間期に、セグメント再編に伴う「不動産事業」の独立方針が言及された。あわせて、御坊発電所1号機の廃止年月日が明示されたほか、ハイパースケールデータセンター関連事業の区分見直しが記載された。 - + 御坊発電所1号機の廃止 - + ハイパースケールDC事業 ### 技術 本中間報告書では、DX推進の全体戦略として「DX戦略」を策定する体制（DX戦略委員会）と、デジタル専業子会社K4 Digitalによる施策支援が再言及された。また、AIの利活用に関するポリシー・ルール整備と「AIガバナンス会議」の設置、ゼロトラスト型セキュリティへの移行推進が示された。既存のDX・サイバーセキュリティ関連エントリに言及を追記し、新たにAIガバナンス会議を技術的ケイパビリティとして追加する。 - + AIガバナンス会議 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-12）の開示として、研究開発投資額・設備投資額・普通株式配当（当中間期第2回）を既存エントリへ追記した。加えて、ガバナンス体制（DX戦略委員会、AIガバナンス会議、ゼロトラスト移行等）に関する記載を既存のガバナンス改善・内部統制費用へ追記した。さらに、御坊発電所1号機について廃止年月日（2026年6月30日）が明示されたため、既存の「廃止予定」エントリを廃止完了としてクローズ扱いに更新した。 - − 御坊発電所1号機廃止予定 - − 御坊発電所1号機廃止予定 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）で、DX推進の体制整備（DX戦略委員会、AIガバナンス会議、AI利活用ポリシー・ルール）と、サイバーセキュリティ強化（関西電力グループセキュリティ戦略、ゼロトラスト型移行の推進）が新たに具体的に記載された。また、K4 Digital株式会社による施策支援が再言及された。 - + DX戦略委員会の設置 - + AIガバナンス会議の設置 - + AI利活用ポリシー整備 - + 関西電力グループセキュリティ戦略 - + ゼロトラスト型移行の推進 ### 規制ポジショニング 託送料金制度に関する収入見通し変更承認（2026年9月）を既存エントリへ追記し、あわせて電力市場制度見直しの言及を反映。新たにDX戦略委員会・AIガバナンス会議、経済安全保障関連法制への対応とゼロトラスト型セキュリティ移行を追加。 - + DX戦略委員会とAIガバナンス会議 - + 経済安保法制とゼロトラスト移行 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・セグメント再編・研究開発／設備投資・配当・設備廃止 - 「中間期の研究開発活動は6,074百万円である。」 — 中間期の研究開発活動の金額が示されている。 - 「御坊発電所1号機（所在地：和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島1番地3、最大出力600千kW、廃止年月日2026年6月30日）」 — 御坊発電所1号機の廃止年月日が明示されている。 - 「ハイパースケールデータセンターに関する事業を「エネルギー事業」区分から「情報通信事業」区分へ変更したほか、」 — ハイパースケールデータセンター関連事業の区分変更（エネルギー事業→情報通信事業）が示されている。 - 「当中間期（2026年9月30日基準日、2026年11月30日支払日） - 配当総額: 44,595百万円 - 1株当たり配当額: 40円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年11月30日 - 配当原資: 利益剰余金」 — 中間配当の内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）が示されている。 - 「生活・ビジネスソリューション事業として位置づけていた不動産事業を独立させ、「エネルギー事業」との一体性を維持する方向性を示している。」 — 不動産事業の独立化と、エネルギー事業との一体性維持方針が示されている。 - 「「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、深化した「KX toward 2040」によって価値をお届けする方針。」 — 経営計画（経営計画2026）と、KX toward 2040による方針が示されている。 - 「設備投資（円単位）: 362,259百万円 → 362,259,000,000円」 — 設備投資額の規模が示されている。 ### DX・AIガバナンス／推進体制 - 「DX戦略委員会を設置し、DXの推進を全体戦略の柱とした「DX戦略」を策定。デジタル専業子会社である「K4 Digital株式会社」による施策支援を実施。AIの利活用に関するポリシー・ルールを整備し、AIガバナンス会議を設置してリスク対応を実施。」 — DX戦略委員会の設置、K4 Digitalの支援、DX戦略策定、AIポリシー・ルール整備とAIガバナンス会議が示されている。 - 「AIの利活用に関するポリシー・ルールを整備し、AIガバナンス会議を設置してリスク対応を実施。」 — AIポリシー・ルール整備とAIガバナンス会議の設置が示されている。 - 「DX戦略委員会を設置し、DXの推進を全体戦略の柱とした「DX戦略」を策定。」 — DX戦略委員会の設置と「DX戦略」策定が示されている。 - 「AIの利活用に関するポリシー・ルールを整備し、」 — AI利活用に関するポリシー・ルール整備が示されている。 - 「DX戦略委員会を設置し、DXの推進を全体戦略の柱とした「DX戦略」を策定。デジタル専業子会社である「K4 Digital株式会社」による施策支援を実施。」 — DX戦略委員会、K4 Digitalによる施策支援、AIポリシー・ルール整備、AIガバナンス会議が示されている。 - 「デジタル専業子会社である「K4 Digital株式会社」による施策支援を実施。」 — K4 Digitalによる施策支援が示されている。 - 「DX戦略委員会を設置し、DXの推進を全体戦略の柱とした「DX戦略」を策定。デジタル専業子会社である「K4 Digital株式会社」による施策支援を実施。AIの利活用に関するポリシー・ルールを整備し、AIガバナンス会議を設置してリスク対応を実施。 サイバーセキュリティ戦略として「関西電力グループセキュリティ戦略」を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化。地政学リスクの高まりとフロンティアAIの脅威を踏まえ、ゼロトラスト型セキュリティへの移行を推進。」 — DX・AI（AIガバナンス会議等）とサイバーセキュリティ強化、ゼロトラスト移行の一体的推進が示されている。 ### 制度・市場環境（託送料金／電力市場）と収支・費用への影響 - 「託送料金制度の導入を踏まえた事業計画の整合性確保、2026年9月に収入見通しの変更承認を取得。」 — 託送料金制度の導入を踏まえた事業計画の整合性確保と、収入見通し変更承認の取得が示されている。 - 「小売全面自由化等を含む電力市場の制度見直し、容量市場、長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引市場、ベースロード市場・需給調整市場等の見直しによる競争激化・収支変動リスク。託送料金制度の改革に対応し、見通しの変更承認申請を実施。」 — 電力市場制度見直し等による競争激化・収支変動リスク、託送料金制度改革への対応（見通し変更承認申請）が示されている。 - 「サイバーセキュリティ戦略として「関西電力グループセキュリティ戦略」を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化。地政学リスクの高まりとフロンティアAIの脅威を踏まえ、ゼロトラスト型セキュリティへの移行を推進。」 — サイバーセキュリティ戦略の策定（グループセキュリティ戦略）と、ゼロトラスト型セキュリティへの移行が示されている。 - 「原材料費・労務費・金利の上昇などの環境変化による費用増加リスクに対し、収入見通し変更承認申請を実施。」 — 原材料費・労務費・金利上昇等による費用増加リスクへの収入見通し変更承認申請が示されている。 - 「小売全面自由化等を含む電力市場の制度見直し、容量市場、長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引市場、ベースロード市場・需給調整市場等の見直しによる競争激化・収支変動リスク。」 — 小売全面自由化等を含む電力市場制度見直しによるリスク（競争激化・収支変動）が示されている。 - 「需給調整取引に関する増収効果が生じたほか、エリア需要の変動等の影響を受けている。外部顧客への売上高・総売上高の増減を伴う。」 — 需給調整取引の増収効果や、エリア需要等の影響による外部顧客向け売上等の増減が示されている。 - 「原材料費・燃料費等の上昇が費用に影響。」 — 原材料費・燃料費等の上昇が費用に影響することが示されている。 ### サイバーセキュリティ・経済安全保障／地政学リスクに対する対策 - 「地政学リスクの高まりとフロンティアAIの脅威を踏まえ、ゼロトラスト型セキュリティへの移行を推進。」 — 地政学リスクの高まりとフロンティアAIを踏まえたゼロトラスト型セキュリティへの移行が示されている。 - 「サイバーセキュリティ戦略として「関西電力グループセキュリティ戦略」を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化。」 — サイバーセキュリティ戦略（関西電力グループセキュリティ戦略）とゼロトラスト移行が示されている。 - 「サイバーセキュリティ戦略として「関西電力グループセキュリティ戦略」を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化。地政学リスクの高まりとフロンティアAIの脅威を踏まえ、ゼロトラスト型セキュリティへの移行を推進。 重要インフラ事業者として、経済安全保障関連の法制度（経済安全保障推進法、サイバー対処能力強化法、重要経済安保情報保護活用法等）への適切な対応を継続。」 — 重要インフラ事業者として、経済安全保障関連の法制度への適切な対応を継続することが示されている。 - 「重要インフラ事業者として、経済安全保障関連の法制度（経済安全保障推進法、サイバー対処能力強化法、重要経済安保情報保護活用法等）への適切な対応を継続。」 — 重要インフラ事業者として、経済安全保障関連の法制度への適切な対応を継続することが示されている。 - 「地政学リスクの高まりを踏まえた対策を強化。」 — 地政学リスクの高まりを踏まえた対策強化が示されている。 ### 金融取引（デリバティブ）・配当・個別設備／売買に関する記載 - 「商品先渡取引契約額 526,217 百万円、うち1年超 130,034 百万円、時価 2,844 百万円、評価損益 2,844 百万円」 — 商品先渡取引の契約額、1年超の内訳、時価、評価損益が示されている。 - 「為替予約取引（買建・米ドル）契約額 205,817 百万円、うちうち1年超 200,944 百万円、時価 65,202 百万円、評価損益 43,911 百万円」 — 為替予約取引（買建・米ドル）の契約額、1年超の内訳、時価、評価損益が示されている。 - 「電力スワップ取引契約額 28,184 百万円、うち1年超 716 百万円、時価 △4,068 百万円、評価損益 △4,068 百万円」 — 電力先物取引の契約額、時価、評価損益が示されている。 - 「電力先物取引契約額 1,642 百万円、うち1年超 －、時価 △94 百万円、評価損益 △94 百万円」 — 電力先物取引の契約額、時価、評価損益が示されている。 - 「デリバティブ取引として以下を開示。対象は通貨・商品で、2026年9月末時点の情報。」 — デリバティブ取引（通貨・商品）の開示対象と、時点情報が示されている。