# 関西電力（9503） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9503 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFXZ.pdf ## 要点 本書類では、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績・財務状況（営業収益、利益、キャッシュ・フロー等）や、気候変動を含むリスク管理・人的資本などの取組みを報告しています。特別に大きな新規事象としては、設備投資計画や御坊発電所の廃止予定（1号機）等の記載が更新されているほか、前年度に続く体制・方針の説明が中心です。 ## 事業 関西電力グループは、エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業の4区分で事業を展開。公表された経営計画2026に合わせ、セグメントを4区分へ統合。ゼロカーボンビジョン2050の推進として2030年度中間目標・2040年度のGHG排出量削減目標を設定。将来的には水素社会の実現に向けたゼロカーボン水素の製造・輸送・供給・発電利用等を推進予定。 ## 数字 - 研究開発費: 161億円 - 設備投資: 5,807億円 - フリーキャッシュフロー: 805億円 - 従業員数: 328,482人 ## セグメント - エネルギー事業 / 売上高 33兆円 / 営業利益 3.8兆円 - 送配電事業 / 売上高 3,862億円 / 営業利益 6,307億円 - 情報通信事業 / 売上高 2,222億円 / 営業利益 4,709億円 - 生活・ビジネスソリューション事業 / 売上高 1,868億円 / 営業利益 3,904億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、燃料（重油・原油・LNG・石炭）の在庫/受入データ更新に加え、御坊発電所1号機の廃止予定（および2号機の廃止済）を明示、さらにSenaSon/エネルーク/K4 Digital等のシステム名と、関電プラント/関電エネルギーソリューションの保全・運転サービス体制が明示されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を実施。 - + 御坊発電所1号機 - + SenaSon - + エネルーク - + K4 Digital - + 関電プラント（保全工事） - + 関電エネソリューション（運転保全） ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類にて、既存の発電所設備更新計画（奥吉野1・2号機）、分散型電源のVPP/蓄電池/再エネアグリゲーション、K4Ventures活用の言及を追記した。加えて、複数の発電所設備更新計画（奥多々良木3・4号機、南港、姫路第一）、御坊発電所の廃止（1号機は廃止予定、2号機は廃止済み）、DX・デジタル化/業務プロセス改革、SenaSon/エネルーク、AI・ロボット協働前提の人財ポートフォリオ転換、海外（欧州洋上風力・アジア）拡大、Kin-den株式売却・公開買付け、ゼロカーボンビジョン2050の推進が新たに確認されたため新規エントリを追加する。 - + 奥多々良木3・4号機更新計画 - + 南港発電所設備更新計画 - + 姫路第一発電所設備更新計画 - + 御坊発電所1号機廃止予定 - + 御坊発電所2号機廃止完了 - + DX・業務プロセス改革 - + SenaSonエネルギーマネジメント - + エネルーク省エネ支援 - + AI・ロボット協働人財転換 - + 欧州洋上風力とアジア展開 - + Kin-den株式売却・公開買付け - + ゼロカーボンビジョン2050 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、外部要因リスクのうち中東情勢、GX関連規制、外貨建て為替リスク、需要動向、パンデミック、人口動態・労働市場、技術代替、サプライチェーン脆弱性が新たに追加対象となった。また、既存の「燃料価格の変動リスク」および「気候変動の移行・物理リスク」については再言及として追記した。 - + 中東情勢による燃料リスク - + 第7次エネルギー基本計画GX - + 外貨建て為替リスクとヘッジ - + 需要動向による販売電力量変動 - + パンデミックによる事業影響 - + 人口動態と労働市場の変化 - + 技術代替による競争環境変化 - + サプライチェーン脆弱性 ### 製品 本書類では、既存の「SenaSon等エネルギーマネジメントシステム」および「バーチャルパワープラントシステム」に関する言及が再登場した。また、省エネ支援サービスとして「エネルーク（省エネ支援）」が新たに具体名で記載されたため、対応する製品・サービスを新規追加した。 - + エネルーク（省エネ支援） ### 技術 2026-06-24提出書類で、コア技術としてSenaSonとエネルーク、プラットフォーム技術としてK4 Digital、またサイバーセキュリティやデータ管理・安全管理の仕組みが明示された。既存のVPP/系統用蓄電池/再エネアグリゲーション、DX推進、サステナビリティ推進会議関連にも言及があり、エネルークは既存の省エネ基盤技術エントリに統合して名称・内容をより特定化した。 - + SenaSonエネルギーマネジメント - + K4 Digitalデジタル推進基盤 - + サイバーセキュリティ対策 - + データ管理・安全管理の仕組み ### 資本配分 2026年提出書類（2026-06-24）で、研究開発投資額・設備投資総額・配当方針に関する記載、および南港発電所と奥多々良木発電所の設備更新計画の継続が確認できた。加えて、きんでん（Kin-den）に対する株式売却・公開買付け、燃料在庫（重油・原油・LNG・石炭）、ならびに奥吉野発電所1・2号機、姫路第一発電所の設備更新計画、御坊発電所の廃止（1号機予定・2号機既廃止）が新たに出現したため、それらを新規エントリとして追加する。 - + きんでん株式の公開買付け売却 - + 重油在庫量 - + 原油在庫量 - + LNG在庫量 - + 石炭在庫量 - + 奥吉野発電所1号機設備更新計画 - + 姫路第一発電所設備更新計画 - + 御坊発電所1号機廃止予定 - + 御坊発電所2号機廃止 - + K4 Venturesを通じたスタートアップ投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、サステナビリティ推進会議・組織風土改革会議・内部統制部会といった組織横断的体制、女性管理職比率や定年延長を含む人的資本施策に言及が継続している。一方で、新たに合同会社K4 Venturesを通じた投資・協業、リスキリング拡充や公募制度、Kin-denに対する株式売却・公開買付け、SenaSon/エネルーク/VPP・蓄電池等の技術開発・運用基盤、K4 Digital等のデジタル推進が能力構築として具体的に記載された。 - + 合同会社K4 Ventures投資 - + リスキリング拡充と公募 - + Kin-den公開買付けと株式売却 - + SenaSonエネルギーマネジメント - + エネルーク省エネ支援 - + VPP・系統用蓄電池開発 - + K4 Digitalデジタル推進 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、電力市場制度（託送料金制度・需給調整市場・オークション・非化石価値取引市場等）の制度変更対応を明示的に記載する新規項目が追加された。また、ゼロカーボンロードマップ/Scope3目標、気候変動リスクのシナリオ分析等のサステナビリティ推進体制、指名委員会等設置会社を中心とするガバナンス体制は継続して言及された。加えて、電力システム改革・規制動向の情報収集と政策提言を継続する旨が更新された。 - + 託送料金制度・需給市場対応 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・分散型エネルギー／関連研究開発・技術（ゼロカーボン、VPP等） - 「ゼロカーボン関連・分散型電源・VPP・系統用蓄電池・再エネアグリゲーション等の研究開発を推進。」 — ゼロカーボンに関する研究開発（分散型電源、VPP、再エネアグリゲーション等）を推進すること。 - 「SenaSon（エネルギーマネジメントシステム）」 — エネルギーマネジメントシステム「SenaSon」。 - 「エネルーク（省エネ支援）」 — 省エネ支援サービス「エネルーク」。 - 「ゼロカーボンロードマップを2022年3月策定・改定、Scope3を含むGHG排出量目標設定（2030年・2040年等）」 — ゼロカーボンロードマップ（2030中間目標、2040等）とScope3を含むGHG目標設定。 - 「SenaSon（エネルギーマネジメントシステム）、エネルーク（省エネ支援）、その他先端技術開発を推進。」 — 「SenaSon」「エネルーク」等の先端技術開発の推進。 - 「分散型エネルギーリソース運用の次世代技術、VPP、系統用蓄電池等」 — 分散型エネルギーリソース運用（VPP、系統用蓄電池等）の次世代技術。 - 「2030年度を中間地点とするゼロカーボンロードマップを含むゼロカーボンビジョン2050を推進し、2030年度中間目標・2040年度のGHG排出量削減目標等を設定している。」 — ゼロカーボンビジョン2050の推進（中間地点2030、GHG削減目標）。 ### 発電所の設備更新・廃止／設備計画（投資計画・個別案件） - 「廃止・除却計画（御坊発電所1号機600千kW、2026年6月30日廃止予定）」 — 御坊発電所1号機の廃止・除却予定（2026年6月30日）。 - 「南港発電所設備更新計画（1,800千kW級、2026年度予定、2029年度以降運転開始見込み）」 — 南港発電所設備更新計画（1,800千kW級）。 - 「奥多々良木発電所3・4号機設備更新計画（606千kW、2026年度予定、2030年度以降運転開始見込み）」 — 奥多々良木発電所3・4号機設備更新計画（606千kW）。 - 「姫路第一発電所設備更新計画（1,950千kW級、2029年度予定、2033年度以降運転開始見込み）」 — 姫路第一発電所設備更新計画（1,950千kW級）。 - 「奥吉野発電所1号機設備更新計画（201千kW、2027年度予定、2031年度以降運転開始見込み）」 — 奥吉野発電所1号機設備更新計画（201千kW）。 - 「奥吉野発電所2号機設備更新計画（201千kW、2027年度予定、2033年度以降運転開始見込み）」 — 奥吉野発電所2号機設備更新計画（201千kW）。 - 「御坊発電所1号機は2026年6月30日廃止予定。」 — 御坊発電所1号機の廃止予定（2026年6月30日）。 - 「黒部川第四、黒部川第三、黒部川第二」 — 黒部川第四、黒部川第三、黒部川第二（発電所の水系等の名称）。 - 「美浜、大飯、高浜」 — 美浜・大飯・高浜（原子力発電所等として記載された施設名）。 - 「御坊発電所2号機は廃止済み（2025年10月31日）」 — 御坊発電所2号機は廃止済み（2025年10月31日）。 - 「御坊発電所2号機は廃止済（2025年10月31日）」 — 御坊発電所2号機の廃止（2025年10月31日）。 ### 人財・組織体制・コーポレート・サステナ会議・取引先（ガバナンス／施策） - 「人的資本戦略・研修制度・公募・リスキリング拡充」 — 人的資本戦略（研修制度、公募、リスキリング拡充等）。 - 「期末配当は2026年6月25日開催の定時株主総会で決議予定。期末配当は1株あたり45円、年間配当75円（中間30円を含む）。」 — 期末配当の決議予定と配当額（期末45円、年間75円等）。 - 「サステナビリティ推進会議を社長を議長として設置」 — サステナビリティ推進会議の設置（社長を議長）。 - 「指名委員会等設置会社を採用、執行と監督を分離」 — 指名委員会等設置会社（執行と監督を分離）。 - 「合同会社K4 Venturesを活用した投資・協業推進」 — 合同会社K4 Venturesを活用した投資・協業推進。 - 「K4 Digitalなどのデジタル推進関連」 — K4 Digitalなどデジタル推進に関する記載。 - 「2026年度以降の新規技術投資・外部連携の拡充、AI・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオの転換等。」 — AI・ロボット協働を前提とした人財ポートフォリオ転換等、投資の方針。 - 「サステナビリティ推進会議、組織風土改革会議、内部統制部会等の組織横断的体制」 — サステナビリティ推進会議、組織風土改革会議、内部統制部会などの組織横断体制。 - 「定年延長・賃金改定・初任給の引き上げなどの人材施策」 — 定年延長・賃金改定・初任給引き上げ等の人材施策。 - 「関電プラント株式会社（発電所設備の保全・工事、100%）」 — 関電プラント株式会社（発電所設備の保全・工事等）。 - 「㈱関電エネルギーソリューション、大阪市北区（資本金15,200百万円、100.0%・連結子会社・ユーティリティ設備の運転保全サービス等）」 — 関西電力エネルギーソリューション（子会社の位置づけ、事業内容等）。 - 「合同会社K4 Venturesを通じたスタートアップ投資・協業推進」 — 合同会社K4 Venturesを通じたスタートアップ投資・協業。 - 「合同会社K4 Venturesを通じたスタートアップ投資・協業推進。」 — 合同会社K4 Venturesを通じたスタートアップ投資・協業（同趣旨の別記載）。 - 「管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率、男女賃金差異等の指標を公表」 — 女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異等の指標公表。 ### リスク・ヘッジ／市場制度・DX・外部要因／数値（在庫・投資額・配当以外） - 「Kin-den（株式会社きんでん）に対する株式売却・公開買付けの実施（売却後の保有比率低下、公開買付け価格6,677円、2026年6月23日決済開始、募集期間2026年4月28日〜6月1日）」 — Kin-den（きんでん）株式の売却・公開買付け（実施・価格・決済期間等）。 - 「2026年3月末在庫量: LNG 312,299 t」 — 2026年3月末のLNG在庫量（312,299t）。 - 「2026年3月末在庫量: 重油 50,892 kl」 — 2026年3月末の重油在庫量（50,892kl）。 - 「2026年3月末在庫量: 原油 35,224 kl」 — 2026年3月末の原油在庫量（35,224kl）。 - 「2026年3月末在庫量: 石炭 570,575 t」 — 2026年3月末の石炭在庫量（570,575t）。 - 「DX、デジタル化、業務プロセス改革、コスト削減・生産性向上の取り組みを推進。具体的な投資額・対象範囲・期待効果の記載あり。」 — DX・デジタル化等の取り組み（投資額・範囲・期待効果の記載）。 - 「第7次エネルギー基本計画・GX（グリーン・トランジション）関連の規制動向、電力市場制度（託送料金・需給市場・オークション等）の変更リスク。」 — 電力市場制度・規制動向（託送料金、需給市場、オークション等）に関するリスク。 - 「第7次エネルギー基本計画、託送料金制度、需給調整市場、長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引市場、ベースロード市場等の制度変更対応を継続」 — 制度変更対応の継続（第7次エネルギー基本計画、託送料金制度、長期脱炭素電源オークション等）。 - 「中東情勢の不安定化（米・イスラエルの動向、イラン対応等）が燃料調達・輸送・価格へ影響する可能性。」 — 中東情勢不安定化等が燃料調達・輸送・価格に影響する可能性。 - 「設備投資（円）: 580,678百万円 → 580,678,000,000円」 — 設備投資額（580,678百万円）の円換算表示。 - 「LNG・原油・ガス・石炭等のエネルギー資源価格変動リスク。ヘッジ戦略（先物、為替・金利スワップ、デリバティブ）を活用して影響を緩和。」 — 燃料等の資源価格変動リスクとヘッジ戦略（先物、為替・金利スワップ等）。 - 「研究開発投資額合計: 16,127百万円」 — 研究開発投資額の合計（16,127百万円）。 - 「外貨建て資産・負債・長期借入金・社債への為替リスク。ヘッジ手段を用いて影響を抑制。」 — 外貨建て資産負債・借入金・社債等に関する為替リスクとヘッジ。 - 「国内外の需要動向・景気循環・省エネの普及・デジタル化等により販売電力量・ROE・ROIC等の指標に影響。」 — 需要動向・景気循環・省エネ・デジタル化等が販売電力量や指標（ROE等）へ与える影響。 - 「気候変動リスクのシナリオ分析、内部統制部会への報告」 — 気候変動リスクのシナリオ分析と内部統制部会への報告。 - 「2026年3月末在庫量: 重油 50,892 kl、原油 35,224 kl、LNG 312,299 t、石炭 570,575 t」 — 2026年3月末の主要燃料在庫（重油・原油・LNG・石炭）。 - 「国の電力システム改革・規制動向に関する情報収集と政策提言を継続」 — 電力システム改革・規制動向に関する情報収集と政策提言の継続。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・サプライチェーンの脆弱性等、その他の外部要因。」 — 外部要因リスク（気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場、技術代替、サプライチェーン等）。 - 「サイバーセキュリティ、DX推進、データ管理・安全管理の仕組み全般、ISO等の規格依存の要求対応」 — サイバーセキュリティ、DX推進、データ管理・安全管理の仕組み等。