# 関西電力（9503） 規制分野における電気料金の原価算定誤りについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20260917537934
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、2024年4月の規制料金原価の計算で発電側課金の割引判定を誤り、原価を3カ年で約14百万円、単年で約5百万円多く算定していたと公表した。顧客料金への影響は1契約種別・1月分あたり最大1円の見込みで、返還方法を検討する。

## 会社が挙げた理由

発電側課金の割引単価の判定を誤り、受電電圧154kVを標準電圧140kV超と判定したため。実際には、記載された154kVは標準電圧ではなく公称電圧だった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 規制分野における電気料金の原価算定誤りについて
- 発生日: 2024年4月1日（特定小売供給約款の適用開始日。原価算定誤りは2024年4月実施分の原価算定時）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（原価算定を進める中で判明）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 規制分野の電気料金、特定小売供給約款、一部の発電所、発電側課金
- 原因: 発電側課金に適用される割引単価の判定を一部誤り、受電電圧154kVを標準電圧140kV超と判定したが、当該154kVは標準電圧ではなく公称電圧だったため
- 業績への影響額: 規制料金原価の変動額が3カ年で約14百万円、単年で約5百万円過大。顧客料金への影響は1契約種別・1月分あたり最大1円の見込み。損益計算書上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed（影響期間として3カ年、単年約5百万円と記載）
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への言及なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業大臣（特定小売供給約款の変更届出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止に取り組んでまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: お客さまへの返還方法を検討するとともに、再発防止に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による規制料金原価の変動額への影響は、３カ年で約１４百万円、単年で約５百万円となります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「発電側課金に係る原価を本来より多く算定していました」「お客さまへの返還方法を検討」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「３カ年で約１４百万円、単年で約５百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「発電側課金に適用される割引単価の判定を一部誤った」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「３カ年で約１４百万円、単年で約５百万円」「最大１円と見込んでいます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「３カ年で約１４百万円、単年で約５百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２４年４月１日から適用している特定小売供給約款」「２０２４年４月実施分の原価算定時」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 関西電力株式会社」「特定小売供給約款」「一部の発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３カ年で約１４百万円、単年で約５百万円」「２０２４年４月実施分」「2026年11月実施予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３カ年で約１４百万円、単年で約５百万円」および別紙の同額記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、お客さまへの返還方法を検討するとともに、再発防止に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示や続報を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「返還方法を検討するとともに、再発防止に取り組んでまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で」「最大１円と見込んでいます」「返還方法を検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「電圧区分の判定を誤り」「原価算定時、電圧区分の判定を誤り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 関西電力株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「電気事業法に基づき、規制料金の見直しを行う際に、経済産業大臣へ届け出る手続き」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「電気料金の原価算定誤りについて」としている」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまにご心配をおかけしますことを、お詫び申し上げます」」）