# 関西電力（9503） 関西電力送配電株式会社における託送供給等約款の変更届出について（託送料金単価の改定）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20260911534903
種別: その他開示
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力送配電が、経済産業大臣への変更届出に伴い、託送供給等約款の料金単価を2026年11月1日から引き上げる。発電側、低圧・高圧・特別高圧などの各料金区分で改定後単価が示されている。

## 会社が挙げた理由

2026年9月4日に経済産業大臣の承認を受けた「収入の見通し」に基づき、託送料金単価を改定するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 託送供給等約款、託送料金単価
- 相手先: 経済産業大臣（経済産業省）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 関西電力送配電株式会社が変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出る関係。関西電力送配電は当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発電側総合単価：0.57円/kWhから0.67円/kWh、特別高圧：2.03円/kWhから2.09円/kWh、高圧：4.34円/kWhから4.87円/kWh、低圧：7.82円/kWhから9.04円/kWh（いずれも税抜）ほか、別紙に各料金単価を記載
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月1日（予定・実施日）
- 適用分野: 小売電気事業者や発電事業者等が送配電設備を利用する場合の託送供給等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 発電側総合単価は0.10円/kWh、特別高圧は0.06円/kWh、高圧は0.53円/kWh、低圧は1.22円/kWh引上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 11 月 1 日から実施します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月 1 日から実施します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本日…変更届出を…行いました。」「2026 年 11 月 1 日から実施します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「託送料金単価の改定を行います。」「2026 年 11 月 1 日から実施します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業大臣の承認」「経済産業大臣に行いました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「経済産業大臣」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「改定前単価」「改定後単価」「差引」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業大臣の承認」「料金制度専門会合の審査結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電側 0.57 0.67 0.10」「2026 年 11 月 1 日から実施します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は託送料金単価の改定と実施日を記載している。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「託送料金単価の改定」「料金収入の変動分」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「託送供給等約款の変更届出」「託送料金単価の改定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」「当社の送配電設備を利用する場合の料金」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の関西電力送配電株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文および別紙は料金単価表で構成されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「改定前単価」「改定後単価」「差引」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電気事業法第 18 条第5項」「託送供給等約款」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 関西電力株式会社」「(コード：9503 東証プライム市場)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「変更内容」「実施日」および改定前後の単価表」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「2026 年 11 月 1 日から実施します。」」）