# 関西電力（9503） 託送料金見直しに伴う電気料金への反映予定および特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20260818522285
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2026年11月1日以降、特別高圧・高圧分野の標準メニューについて、電気料金単価、燃料費調整、市場価格調整の仕組みを見直す。託送料金の見直し分は低圧分野を含む電気料金にも反映予定だが、具体的な単価の一部は後日公表される。

## 会社が挙げた理由

物価上昇等に伴うコスト増加に加え、容量拠出金や非化石証書調達コストなど制度上必要なコストが増加しているため。また、最新の電源調達状況を電気料金に反映し、安定供給を継続するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 物価上昇等に伴うコスト増加、容量拠出金および非化石証書調達コストなど制度上必要なコストの増加、最新の電源調達状況を踏まえ、電気料金単価や燃料費調整・市場価格調整の前提諸元等を見直す。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年度以降の確定値については、年度が開始する2ヵ月前までに当社ホームページにてお知らせします。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「高圧電力ASの基本料金は「2,088.90」から「2,079.00」に引き下げられ、予備線の単価は「96.80」から「96.80」で据え置かれている。一方、同じ表で高圧電力ASの夏季電力量料金は「17.37」から「19.05」に引き上げられている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「添付資料の主な項目は「①電気料金単価の見直し」「②燃料費調整の見直し」「③市場価格調整の見直し」である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇等に伴うコストの増加に加え、小売供給において制度上必要なコストも増加しており」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に法人のお客さま向けの特別高圧・高圧分野の標準メニュー」「業務用メニューと産業用メニュー」「自家発補給電力」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇等に伴うコストの増加」「容量拠出金および非化石証書調達コスト」「各一般送配電事業者の託送料金の見直し」「最新の電源調達状況等」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「主なメニューにおける電気料金の影響額例」として月間影響額を示しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇等」「各一般送配電事業者の託送料金の見直し」「小売供給における最新の電源調達状況等」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今後もその影響は拡大する見通し」と記載している一方、物価上昇等によるコスト増加額は示していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もその影響は拡大する見通しです」「今後も、物価上昇等によるコスト増加は見込まれるものの」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電気料金単価等の見直し」「燃料費調整および市場価格調整の前提諸元等の見直し」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および添付資料では、託送料金、物価上昇、制度上必要なコスト、電源調達状況等を理由としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「引き続き、業務変革や効率化に取り組み」と記載しているが、料金改定分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および添付資料は料金メニュー、料金調整方法、経営効率化、ソリューションについて説明している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および添付資料は電気料金メニューと料金算定方法を扱っており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「反映を予定しています」「今後決定される各一般送配電事業者の託送料金の見直し単価等を踏まえ、改めて当社ホームページにてお知らせいたします」と記載している。」）