# 関西電力（9503） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20260526548379
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、行動変容アプリ「モアクト」に関する事業を簡易新設分割し、新設するモアクト株式会社に承継させます。新会社の株式100株は全て関西電力に割り当てられ、2026年7月1日に100％子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

本事業の機動的な運営体制の構築及び事業拡大を図るため。事業は約2年間の社会実証を経て、事業拡大の段階に至ったとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本分割（簡易新設分割）
- 相手方の名称: モアクト株式会社
- 対象会社の名称: モアクト株式会社（新設・承継会社）
- 対象会社の事業内容: インターネットを利用した各種情報提供サービス事業 等
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年7月1日（予定）
- 対象会社の売上高: 15 百万円（2026年3月期、分割する事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（現金による取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新会社が普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式100株（新会社が発行し、当社に割当交付。議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"新会社は関西電力の100％子会社となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年5月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年7月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議を経ることなく行う（会社法第805条に定める簡易分割）
- 取得後の経営体制: 商号はモアクト株式会社。代表取締役は小山陽平。新会社は関西電力の100％子会社となる予定。親会社である関西電力の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立について」「当社を分割会社とし、本分割により新たに設立する新会社を承継会社とする簡易新設分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新会社は当社の100％子会社となる予定」「新会社は普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付します」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「関西電力株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市北区中之島三丁目6番16号」「所在地 大阪市中央区安土町三丁目5番13号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高：15 百万円（2026年3月期）」「本分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には連結業績への影響が軽微との記載があるが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本分割により…承継させることを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新会社は普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本分割の要旨には株式100株の割当ての記載はあるが、価額算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新会社は普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本分割に係る割当ての内容」として普通株式100株の発行・割当てが記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「新会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本分割により新たに設立する新会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高：15 百万円（2026年3月期）」「流動資産25百万円、固定資産254百万円」「流動負債54百万円、固定負債0百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高：15 百万円（2026年3月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が運営する行動変容アプリケーションであるモアクトに係る事業」「インターネットを利用した各種情報提供サービス事業 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本事業の機動的な運営体制の構築及び事業拡大を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新会社は当社の100％子会社となる予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本分割の効力発生後において、新会社の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること等から、新会社の債務履行に支障はないものと判断しております」「実際に分割される資産・負債の額は…効力発生日までの増減を加除したうえで確定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認決定日 2026年5月26日」「実施予定日（効力発生日）2026年7月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「実際に分割される資産・負債の額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第805条に定める簡易分割に該当するため、株主総会決議を経ることなく行うものです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 モアクト株式会社」「代表取締役 小山陽平」「新会社は当社の100％子会社となる予定」「本分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）