# 関西電力（9503） 美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20250718517318
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、2011年3月12日以降見合わせていた、美浜発電所の後継機設置検討に関する自主的な現地調査を再開する方針を決めた。今後、地元住民への説明と協力を得ながら、地形・地質調査などを実施する。

## 会社が挙げた理由

「ゼロカーボンビジョン2050」で原子力発電所の新増設・リプレースの実現を掲げており、後継機の事業成立性を検討する一環として、自主的な現地調査の再開が必要と判断したため。また、第7次エネルギー基本計画で原子力の持続的な活用方針が示されたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応について
- 発生日: 2025年7月22日（再開方針の公表日。現地調査そのものの再開日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 美浜発電所、美浜発電所1号機の後継機設置検討
- 原因: 後継機の事業成立性検討の一環として、自主的な現地調査の再開が必要との判断に至ったため。第7次エネルギー基本計画における原子力の持続的な活用方針や、ゼロカーボンビジョン2050も背景として示されている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 美浜発電所の後継機設置検討に関する自主的な現地調査（2011年3月12日以降見合わせ）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 地元の皆さまに自主的な現地調査について説明し、協力を得ながら、地形・地質調査等を実施する予定。調査結果に加え、革新軽水炉の開発状況、規制の方針、事業環境整備の状況を総合的に考慮して後継機設置の可能性を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本調査は、新規制基準への適合性の観点から、地形や地質等の特性を把握し、後継機設置の可能性有無について検討するために行うものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「自主的な現地調査を再開することとし」と記載されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は現地調査の再開、地元への説明、後継機設置の可能性検討について記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「美浜発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査を再開」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「２０１１年３月１２日以降見合わせていた美浜発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査を再開」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は原子力発電、現地調査、後継機設置の可能性について記載しており、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額または影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、決算、費用計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月22日」および「自主的な現地調査を再開することとし」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」および「美浜発電所」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２０１１年３月１２日以降見合わせていた」「地形・地質調査等を実施する予定」と記載されているが、金額や比率は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、地元の皆さまに自主的な現地調査についてご説明し、ご協力をいただきながら、地形・地質調査等を実施する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０１０年１１月２４日以降…自主的な調査を開始することを発表しました」「２０１１年３月１２日以降見合わせていた」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「２０１１年３月１２日以降見合わせていた…自主的な現地調査を再開することとし」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後…ご説明し…調査等を実施する予定」とは記載されているが、次回開示の時期については記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査主体として関西電力が記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施する予定です」「本調査の結果のみをもって後継機設置を判断するものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査の再開が必要との判断に至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…自主的な現地調査を再開することとし」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自主的な現地調査と地元への説明について記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限、報告命令、改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の経緯として「２０１０年１１月２４日以降…発表しました」と記載されているが、開示上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「後継機設置の可能性有無について検討するために行うもの」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「ご理解を賜りながら」原子力発電事業を推進すると記載しているが、謝罪の文言はない。」）