# 関西電力（9503） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20250430527669
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2026年3月期の通期業績予想を示しており、売上高・利益はいずれも前期実績を下回る見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期予想について、エネルギー事業における原子力利用率の低下、送配電事業におけるエリア需要の減少、インフレ影響を受けた諸経費の増加を理由としている。2025年3月期実績については、販売電力料収入が増加した一方、他社購入電力料の増加などにより営業費用が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":295000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":264.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高4,337,111百万円、営業利益468,877百万円、経常利益531,686百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420,364百万円、１株当たり当期純利益436.09円
- 修正の理由: エネルギー事業における原子力利用率の低下、送配電事業におけるエリア需要の減少、インフレ影響などを受けた諸経費の増加によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 2025年３月期は特別損失なし。前期は発電所建設中止損失126,495百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間60.00円（中間30.00円、期末30.00円）の配当を予定。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年３月期は売上高4,337,111百万円（＋6.8％）、営業利益468,877百万円（△35.7％）。2026年３月期予想は売上高4,000,000百万円（△7.8％）、営業利益380,000百万円（△19.0％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高4,000,000百万円、△7.8％」「営業利益380,000百万円、△19.0％」「経常利益400,000百万円、△24.8％」「親会社株主に帰属する当期純利益295,000百万円、△29.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益295,000百万円、△29.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高4,000,000百万円、△7.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年３月期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は420,364百万円、2026年３月期予想は295,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2025年３月期は「特別利益61,412百万円」、前期は「特別損失126,495百万円」「発電所建設中止損失126,495百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「エネルギー事業における原子力利用率の低下や、送配電事業におけるエリア需要の減少に加えて、インフレ影響なども受けた諸経費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業における原子力利用率の低下」「送配電事業におけるエリア需要の減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原子力利用率の低下」「エリア需要の減少」「インフレ影響なども受けた諸経費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「収支への影響額」は原子力利用率、出水率、原油CIF価格、為替レートの1単位変動に対する理論値として記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原子力利用率の低下」「エリア需要の減少」「インフレ影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原子力利用率の低下」「エリア需要の減少」「諸経費の増加」と記載されているが、これらの要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては」として要因を説明しているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原子力利用率の低下」「エリア需要の減少」「諸経費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由には原子力利用率、エリア需要、諸経費が記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年４月30日」、予想対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」「実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります」」）