# 関西電力（9503） 使用済燃料対策ロードマップの見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20250213571842
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2023年10月に策定した使用済燃料対策ロードマップを見直し、六ヶ所再処理工場での再処理・受入れ開始時期と、関西電力からの2030年度までの搬出量を明確化した。さらに、使用済MOX燃料の再処理実証研究向けに搬出容量枠を約200トン追加し、そのうち100トンを2030年度から搬出する。

## 会社が挙げた理由

使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 使用済燃料対策ロードマップ
- 計画期間: 2025～2035年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年度末貯蔵量は見込値、発生量は2025～2027年度運転計画に基づき評価し、2028年度以降は年間平均発生量を使用、六ヶ所再処理工場は2026年度竣工、受入量は2028～2030年度に130t・110t・90t、その後段階的に200t～400tへ増加し、2033年度以降800t、関西電力の搬出量は2028～2030年度は全体受入量の60%、2031年度以降は20%、仏国への搬出は2027～2029年度に70t・70t・60t、追加分100tは2030年度・2031年度に70t・30t
- 重点施策: 六ヶ所再処理工場の２０２６年度中の竣工に向け、関西電力を中心に、審査・検査に対応する人材を更に確保、２０２７年度から再処理開始、２０２８年度から使用済燃料受入れ開始。再処理工場への関西電力の使用済燃料の搬出において、２０３０年度までの３年間で１９８ｔを搬出（全体再処理量の約６割）。その後も必要量を確保し搬出するよう取り組む、使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究のため、２０２７年度から２０２９年度にかけて高浜発電所の使用済燃料約２００ｔを仏国オラノ社に搬出、データ充実化が必要になったことを踏まえ、さらに２００ｔ関西電力から搬出容量枠を確保し、まず２０３０年度から１００ｔを搬出する、中間貯蔵施設の他地点を確保し、２０３０年頃に操業開始、中間貯蔵施設の操業を開始する２０３０年頃までの間、六ヶ所再処理工場および仏国オラノ社への搬出により、使用済燃料の貯蔵量の増加を抑制、あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する、本ロードマップの実効性を担保するため、今後、原則として貯蔵容量を増加させない、使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出、さらに搬出までの間、電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるよう、発電所からの将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 使用済ＭＯＸ燃料の再処理実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「この度、当社は、以下の通りロードマップの見直しを行いました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「別紙の工程表に「年度 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年度 2025」から「2035」までの年度欄。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のため」および「データ充実化が必要になったことを踏まえ」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「２０２３年１０月に使用済燃料対策ロードマップを策定しました」および「ロードマップの見直しを行いました」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「２０３０年度まで３年間で１９８トン」「約２００トン追加」「総搬出量は約４００トン」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「別紙に年度別の「関西電力からの使用済燃料搬出量」および「高浜発電所から仏国搬出」の表を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「198tや約400tの新しい搬出計画は記載されているが、比較対象となる従前目標・直近実績は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２７年度から再処理開始」「２０２８年度から使用済燃料受入れ開始」「１９８ｔを搬出」「２０３０年頃に操業開始」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「受入量：2028～2030年度130-110-90t」「当社搬出量は2028～2030年度全体受入量の60%、2031年度以降20%」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「２０２３年１０月に使用済燃料対策ロードマップを策定しました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「参考資料は「使用済燃料貯蔵量推移見通し」を示しているが、前計画目標との実績比較は記載していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はロードマップの見直し内容を記載しているが、従前の最終年度目標との比較は示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に前計画の未達または未達原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示内容は使用済燃料の再処理、搬出、中間貯蔵、貯蔵量見通しに関するもの。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示内容は使用済燃料対策の工程・搬出・貯蔵に限定されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「六ヶ所再処理工場」「仏国オラノ社」「中間貯蔵施設」「乾式貯蔵施設」および「１９８ｔ」「２０３０年度から１００ｔ」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙は再処理量、搬出量、貯蔵量を記載しているが、市場規模・成長率には触れていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「別紙の年度別工程表に「２０２７年度から再処理開始」「２０２８年度から使用済燃料受入れ開始」、年度別の搬出量が記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「２０３０年度から搬出を開始予定」および「使用済燃料貯蔵量は管理容量以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通し」。」）