# 関西電力（9503） 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20241113521442
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、公募による新株式1億4,828万6,600株の発行と自己株式4,570万株の処分を行い、加えて最大2,909万7,900株の第三者割当増資と株式売出しを実施することを決定した。調達資金は、脱炭素・発電設備投資、成長事業への投融資、M&Aなどに充てる。

## 会社が挙げた理由

電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資、データセンター事業・情報通信事業・不動産事業等の成長領域への投融資、M&A資金の調達。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による新株式発行、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
- 発行・処分する株式数: {"新株":"148,286,600株（公募）及び29,097,900株（第三者割当、上限）","自己株式":"45,700,000株"}
- 発行価額・処分価額: 未定。発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として決定。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 一般募集及び第三者割当の手取概算額合計上限504,924,136,255円（発行価額総額及び差引手取概算額の個別内訳はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募":"2024年12月2日から2024年12月5日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の4営業日後）","第三者割当":"2025年1月6日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 第三者割当について、オーバーアロットメントによる売出しで借り入れた株式の返却に必要な取得予定株式数について野村證券株式会社が取得予定。全株または一部が失権する場合がある。
- 希薄化率: 公募及び第三者割当の全株発行時は発行済株式総数が938,733,028株から1,116,117,528株へ増加（約18.9%増）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"938,733,028株","revised_forecast":"1,116,117,528株（第三者割当全株発行時）","change":"177,384,500株","change_rate":"約18.9%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況等を勘案して決定。最大10%のディスカウント。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 一般募集に関連する当社の発行等に関するロックアップ期間は、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日から起算して180日目の日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 共同主幹事会社の事前の書面による同意。ただし共同主幹事会社は裁量で合意を解除できる。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社及びシティグループ証券株式会社（共同主幹事会社）
- オーバーアロットメント: 売出株式数29,097,900株を上限、第三者割当による新株式発行29,097,900株を上限
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし（過去3年間）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 財務体質のさらなる強化を図りながら投資を進めることで、中長期的な収益の向上に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」「公募による自己株式の処分（一般募集）」「株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年11月13日付の執行役社長の決定により…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し…決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「938,733,028株から1,116,117,528株へ増加」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「財務体質のさらなる強化を図りながら、上記（１）に記載のとおり、投資を進めることで、中長期的な収益の向上に寄与するものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行後の発行済株式総数1,087,019,628株」「第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数1,116,117,528株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「設備投資資金」「成長事業の拡大に向けた投融資資金等」「M&A待機資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限504,924,136,255円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2,399億円を2029年3月末まで」「1,650億円を2027年3月末まで」「M&Aに…2028年3月末まで」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「一般募集とし…引受団に全株式を買取引受けさせる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「借入れ株式の返却に必要な株式を取得させるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「募集方法　一般募集」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「一般募集とし…引受団に全株式を買取引受けさせる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「公募による自己株式の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格…を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格等決定日に…決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（ロックアップ期間）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出し」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月13日開催の取締役会の決議による委任に基づき…執行役社長の決定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「中長期的な収益の向上に寄与するものと考えております」」）