# 関西電力（9503） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20240430579234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益となる見通しを示した。2025年3月期の年間配当は60円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、販売電力量の増加、原子力利用率の上昇、燃料価格の低下などにより増収・増益となった。2025年3月期は、総販売電力量の増加により増収を見込む一方、火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4450000,"change":390621,"change_rate":9.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330000,"change":-398935,"change_rate":-54.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":360000,"change":-405970,"change_rate":-53,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260000,"change":-181870,"change_rate":-41.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":291.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高4,059,378百万円、営業利益728,935百万円、経常利益765,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441,870百万円、１株当たり当期純利益495.09円
- 修正の理由: 総販売電力量の増加などにより増収を見込む一方、総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 和歌山発電所建設計画の中止に伴う発電所建設中止損失（固定資産に係る減損損失）126,495百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は年間60円（中間30円、期末30円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年３月期予想は、売上高4,450,000百万円、営業利益330,000百万円、経常利益360,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減390,621、9.6%」、営業利益は「△398,935、△54.7%」、経常利益は「△405,970、△53.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△181,870、△41.2%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「9.6%」に対し、営業利益「△54.7%」、経常利益「△53.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△41.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2025年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「330,000百万円、△54.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「4,450,000百万円、9.6%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2024年3月期実績728,935百万円に対し2025年3月期予想330,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は441,870百万円に対し260,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「発電所建設中止損失」126,495百万円、「固定資産に係る減損損失126,495百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原子力利用率の上昇」「火力燃料費や他社購入電力料」「総販売電力量」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売電力量が増加」「原子力利用率の上昇」「燃料価格の低下」「火力燃料費や他社購入電力料が減少」「火力燃料費や他社購入電力料の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「原子力利用率：１％」の影響額51億円、「全日本原油ＣＩＦ価格：１ドル／バレル」33億円、「為替レート：１円／ドル」50億円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「燃料市況の不安定化」「原子力７基体制を実現」「コスト構造改革等による成果が表れてきております」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度実績」「2024年度見通し」として、総販売電力量1,511億kWh、原子力利用率80％程度、原油価格80ドル／バレル程度を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）の取組みを着実に進捗」および「2023年12月19日に建設計画の中止を決定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「次期について「火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込む」とし、当期には「特別損失126,495百万円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年12月19日に、和歌山発電所建設計画の中止を決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年４月30日」、予想対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2024年３月期の年間配当は「50.00円」、2025年３月期予想は「60.00円」、本文でも「１株あたり60円（中間、期末とも30円）」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「増加を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります」。」）