# 関西電力（9503） 2024年3月期 通期連結業績予想値と決算値との差異について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20240426578537
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結実績は、2024年1月31日時点の予想を上回った。売上高は小幅な増加にとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に上振れた。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業で原子力発電所の安全安定運転に努めた結果、原子力利用率が想定を上回ったことに加え、送配電事業でエリア需要の増加により基準接続供給収益が増加し、需給調整市場に係る費用が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4050000,"revised_forecast":4059378,"change":9378,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":530000,"revised_forecast":728935,"change":198935,"change_rate":37.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":570000,"revised_forecast":765970,"change":195970,"change_rate":34.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":290000,"revised_forecast":441870,"change":151870,"change_rate":52.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":324.92,"revised_forecast":495.09,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 1 月 31 日
- 前期実績: {"売上高":3951884,"営業利益":-52056,"経常利益":-6666,"親会社株主に帰属する当期純利益":17679,"１株当たり当期純利益":19.81,"単位":"百万円、円銭"}
- 修正の理由: エネルギー事業において、原子力発電所の安全安定運転に努めたことで、原子力利用率の実績が想定を上回ったことに加え、送配電事業において、エリア需要の増加による基準接続供給収益の増加や、需給調整市場に係る費用が減少したことなど。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 3 月期 通期連結業績予想値と決算値との差異について」および「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 3 月期 通期連結業績予想値と決算値との差異」「2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「9,378」、営業利益「198,935」、経常利益「195,970」、親会社株主に帰属する当期純利益「151,870」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率「営業利益 37.5％」「経常利益 34.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益 52.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率「売上高 0.2％」「営業利益 37.5％」「経常利益 34.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益 52.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率「52.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「実績値 728,935」対「前期実績 △52,056」、経常利益「765,970」対「△6,666」、親会社株主に帰属する当期純利益「441,870」対「17,679」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「原子力利用率の実績が想定を上回ったこと」「エリア需要の増加」「需給調整市場に係る費用が減少したこと」などとされ、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「エリア需要の増加による基準接続供給収益の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「原子力発電所」「送配電事業」「需給調整市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原子力利用率の実績が想定を上回った」「エリア需要の増加による基準接続供給収益の増加」「需給調整市場に係る費用が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「9,378」「198,935」等が記載されているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「安全安定運転に努めたことで」および「エリア需要の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は「原子力利用率の実績が想定を上回った」「収益の増加」「費用が減少したことなど」と記載されている」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2024 年 3 月期の決算値につきましては」として当期の差異理由を説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原子力利用率の実績が想定を上回った」「基準接続供給収益の増加」「需給調整市場に係る費用が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由には原子力利用率、エリア需要、基準接続供給収益、需給調整市場に係る費用が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および別紙【主要データ】に構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 4 月 30 日」および対象期間「2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と決算値との差異」および表の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表は業績予想値と決算値の差異、差異理由、主要データを扱っており、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「努めたことで」「費用が減少したことなど」」）