# 関西電力（9503） 「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」のアップデートについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20240425577372
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を、事業環境の変化と2021～2023年度の実績を踏まえてアップデートした。2025年度の経常利益や自己資本比率などの財務目標を引き上げ、2024～2025年度の重点施策と2035年頃の目指す姿を追加した。

## 会社が挙げた理由

原子力7基体制の実現やコスト構造改革等による収支の改善、2021～2023年度の財務目標の達成、資源価格・人件費の上昇等の経営環境の変化を踏まえ、EX・VXの取組みを具現化し、経営基盤強化に資するBXの取組みを強化して、更なる成長への道筋を確かなものとするため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）
- 計画期間: 2021-2025年度
- 計画に対する動き: 一部見直し（アップデート）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%程度","revised_forecast":"11%程度","change":"1ポイント程度上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"4.3%以上","change":"新規設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施する。対象期間の数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed（ROICについて「WACC + 100~150bps」と記載）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原子力7基体制の実現、資源価格・人件費の上昇、生成AIの実用化、地政学リスクの高まり、脱炭素化の加速など。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ゼロカーボンへの挑戦（EX）、サービス・プロバイダーへの転換（VX）、強靭な企業体質への改革（BX）、内部統制強化、組織風土改革、安全・安定運転の継続、原子力利用率の向上に向けた運用高度化、火力発電の高効率化、ゼロカーボン化（水素混焼、CCS等）、競争力強化による洋上風力の公募獲得、多様な再エネ電源によるコーポレートPPAの推進、分散型サービスプラットフォーム（E-Flow合同会社）を基盤としたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業、ゼロカーボンソリューション、ハイパースケールデータセンター事業、コネクティビティデータセンター事業、既存のエネルギー事業領域にとらわれない新たな事業領域への挑戦、多様な人財の確保と一人ひとりが活躍できる組織、業務をゼロベースで再設計、DX推進、コスト構造改革、自己資本の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021～2023年度の財務目標：経常利益1,000億円以上（3ヵ年平均）、FCF△500億円未満（3ヵ年平均）、自己資本比率20%以上、ROA1.5%以上（3ヵ年平均）","revised_forecast":"実績：経常利益2,984億円（3ヵ年平均）、FCF1,049億円（3ヵ年平均）、自己資本比率25.2%、ROA3.7%程度（3ヵ年平均）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 原子力７基体制の実現やコスト構造改革等による収支の改善、2021～2023年度の財務目標は、いずれも達成。EX・VXの取組みを具現化、また、経営基盤強化に資するBXの取組みを強化し、更なる成長への道筋を確かなものとするため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 資源価格・人件費の上昇等、インフレの顕在化、人財の流動性の更なる高まり、働き方の一層の多様化、地政学リスクの高まり、市況のボラティリティ拡大、脱炭素化の潮流の一層の加速、再エネ公募案件における競争激化、潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「本計画をアップデートしました」「２０２５年度の財務目標と後半２年間での取組みに加え、中長期の目指す姿を示しています」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021-2025）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原子力７基体制の実現やコスト構造改革等による収支の改善」「2021～2023年度の財務目標は、いずれも達成」「経営環境の変化を踏まえ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「財務目標をアップデートするとともに、資本収益性を重視する経営を実践すべく、ＲＯＩＣを追加」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 3,600億円以上」「自己資本比率 28%以上」「ROA 4.4%以上」「ROIC 4.3%以上」「ROE 11%程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（2021年3月設定）」と「2025年度（2024年4月アップデート）」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「2023年度 7,659億円」「2025年度 3,600億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務目標（セグメント）のアップデート」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「多様な人財の確保」「CO2排出量削減」などの施策記載はあるが、非財務KPIの数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資源価格・人件費の上昇」「地政学リスクの高まり」などの記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021～2023年度の財務目標は、いずれも達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務目標の進捗状況」の実績・財務目標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「経常利益「2,500億円以上」から「3,600億円以上」、自己資本比率「23%以上」から「28%以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2021～2023年度の財務目標は、いずれも達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「欧州ユーティリティ企業並みの資本収益性（ROIC：WACC + 100~150bps）を実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「EX 1兆500億円/5年（内再エネ：3,400億円）」「VX 1,200億円/5年」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 28%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載は本文中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「［エネルギー］：［非エネルギー（エネルギーVXを含む）］＝ ２：１の利益バランスを実現」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「分散型サービスプラットフォーム（E-Flow合同会社）」「ハイパースケールデータセンター事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載は本文中にない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニックな成長にこだわらず、M&Aやアライアンスも活用し、成長を加速させる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中計残り２年間での取組み」「目標（2035目途）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取組みを進めてまいります」「実際の業績は、今後様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります」」）