# 関西電力（9503） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20240131522792
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

前年同期の営業損失・経常損失・最終損失から一転して黒字となり、売上高も増加した。燃料価格の低下や原子力利用率の上昇で営業費用が大きく減少した一方、和歌山発電所建設計画の中止に伴う減損損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

需要数の増加などにより小売販売電力量が増加し、販売電力料収入が増加した。また、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少し、営業費用が前年同期比で607,089百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2998064,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":612692,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":639414,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351035,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 393.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.7%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":8756949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2216813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4050000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":530000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"50.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243365,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":122691,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（和歌山発電所建設計画の中止に伴う）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 938,733,028株
- 期末自己株式数: 46,207,267株
- 業績の増減要因: 小売販売電力量の増加などによる販売電力料収入の増加、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇による火力燃料費の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は2,998,064百万円、通期予想は4,050,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益612,692百万円、通期営業利益予想530,000百万円。売上高は2,998,064百万円、通期予想4,050,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.1%増。営業損益は△219,325百万円から612,692百万円、経常損益は△177,789百万円から639,414百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△124,427百万円から351,035百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,773,136百万円から2,998,064百万円、営業損益は△219,325百万円から612,692百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益612,692百万円、経常利益639,414百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益351,035百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益612,692百万円、通期営業利益予想530,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当50.00円、2024年3月期予想の年間配当50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失122,691百万円」「発電所建設中止損失」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る減損損失122,691百万円を発電所建設中止損失として計上している」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には連結全体の業績および電気事業営業収益・その他事業営業収益の記載はあるが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,773,136百万円・営業損失219,325百万円、当期の売上高2,998,064百万円・営業利益612,692百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前年度末に比べて4.3％上昇し、24.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表として「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小売販売電力量862億kWh、売上高の増収額224,928百万円、営業費用の減少額607,089百万円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「需要数が増加したことなど」「燃料価格の低下や原子力利用率の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました」および「実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高2,998,064百万円、営業利益612,692百万円、小売販売電力量862億kWh。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売販売電力量は…862億kWhと前年同期に比べて5.6％増加」「総販売電力量（小売、他社計）99,173百万kWh」。」）