# 関西電力（9503） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20231218505043
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

当社株主8名が、当社の現旧取締役12名を相手取り、独占禁止法違反に関する役員の過失などを理由として、当社への総額3,508億2,600万円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したとの訴訟告知を当社が受領した。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会から独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されたことについて、役員らが行為に関与または黙認した過失、およびカルテル防止に関する内部統制システム構築義務違反があったと原告株主が主張しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟に関するお知らせ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月16日（訴訟告知書の日付）
- 実施日: 2023年12月18日（訴訟告知受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害金総額3,508億2,600万円、これに対する遅延損害金
- 数量・規模: 原告株主8名、被告である当社現旧取締役12名、大阪地方裁判所令和5年（ワ）第9797号
- 業績への影響: 本件訴訟は、株主が役員ら個人を訴えるものであり、当社の業績に大きな影響はありません。
- 理由: 公正取引委員会から不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されたことに関し、役員らに関与または黙認した過失およびカルテル防止に関する内部統制システム構築義務違反があったと原告株主が主張しているため。
- 根拠となる規則: 独占禁止法第3条、会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第849条第5項に基づく電子公告を行う予定。当社は訴訟告知書の内容を踏まえ、今後、本件訴訟への対応を検討する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額３，５０８億２，６００万円の損害金と、これに対する遅延損害金」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に大きな影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社株主８名から当社現旧取締役１２名に対して、株主代表訴訟を提起した旨」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に大きな影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「原告　当社株主（８名）」「当社現旧取締役１２名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２３年１０月１６日付訴訟告知書」「２０２３年１２月１８日にその訴訟告知を受けました」「総額３，５０８億２，６００万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「株主８名」「現旧取締役１２名」「令和５年（ワ）第９７９７号」「総額３，５０８億２，６００万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に数値・事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「原告　当社株主（８名）」「被告　八木誠、岩根茂樹、豊松秀己、土井義宏、森本孝、井上富夫、彌園豊一、杉本康、大石富彦、島本恭次、稲田浩二、松村孝夫」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「電子公告を行う予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の業績に大きな影響はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件訴訟」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株主代表訴訟を提起した旨の２０２３年１０月１６日付訴訟告知書を受領しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２３年１０月１６日付」「２０２３年１２月１８日にその訴訟告知を受けました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に機関決定に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受領しました」「対応を検討してまいります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件訴訟」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪地方裁判所（令和５年（ワ）第９７９７号）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「電子公告を行う予定です」「今後、本件訴訟に対する対応を検討してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第８４９条第５項の規定により公告いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当社の業績に大きな影響はありません。」とあるが、引当金等の具体的記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「原告」「被告」「訴えの概要」「業績に与える影響」「今後の対応」」）