# 関西電力（9503） 高浜発電所３号機の定期検査工程の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20231121593308
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

高浜発電所3号機の定期検査工程が未定から見直され、発電機の並列予定日が2023年12月25日に設定された。蒸気発生器伝熱管の損傷への対策として、伝熱管の施栓などを実施する。

## 会社が挙げた理由

定期検査中に蒸気発生器伝熱管の損傷を確認したため。原因調査と対策作業の工程を精査した結果、運転再開の見通しが立ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 高浜発電所３号機の定期検査工程の変更
- 発生日: 2023年11月21日（定期検査工程を変更した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 高浜発電所３号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力87万キロワット、定格熱出力266万キロワット）
- 原因: 定期検査中に蒸気発生器伝熱管の損傷を確認したこと。損傷の原因自体はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 発電機の並列予定日は2023年12月25日
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該伝熱管の施栓等の対策を実施し、2023年12月25日に発電機を並列する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「定期検査工程を未定としました」「運転再開の見通しがたったことから、定期検査工程を変更しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「高浜発電所３号機（加圧水型軽水炉…）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「定期検査工程の変更と発電機の並列予定日の記載のみで、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月21日」「本日変更し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「高浜発電所３号機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「定格電気出力８７万キロワット」「２０２３年９月１８日から」「発電機の並列予定が１２月２５日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に発電機の並列予定日および発電所の出力が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対策として当該伝熱管の施栓等を実施することとしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「１０月１７日に定期検査工程を未定としました。その後…定期検査工程を変更しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「定期検査工程を未定としました」「運転再開の見通しがたったことから、定期検査工程を変更しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「定期検査工程を変更しました」「発電機の並列予定が１２月２５日となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「蒸気発生器伝熱管の損傷を確認した」「その後、原因を調査し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「関西電力株式会社」で、本文は「高浜発電所３号機」を対象としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「対策として当該伝熱管の施栓等を実施することとしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）