# 関西電力（9503） 2024年度３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20231030574116
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

2024年3月期通期の売上高予想を2,500億円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き上げた。第2四半期累計の実績も併せて報告している。

## 会社が挙げた理由

電灯電力料収入の減少などにより減収を見込む一方、燃料価格の低下による火力燃料費の減少などを見込むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4300000,"revised_forecast":4050000,"change":-250000,"change_rate":-5.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":410000,"revised_forecast":530000,"change":120000,"change_rate":29.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":425000,"revised_forecast":570000,"change":145000,"change_rate":34.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":305000,"revised_forecast":405000,"change":100000,"change_rate":32.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":341.73,"revised_forecast":453.77,"change":112.03,"change_rate":32.8,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年７月28日
- 前期実績: 売上高：3,951,884百万円、営業利益：△52,056百万円、経常利益：△6,666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：17,679百万円、１株当たり当期純利益：19.81円銭
- 修正の理由: 収入面では電灯電力料収入の減少などにより減収を見込む一方、支出面では燃料価格の低下による火力燃料費の減少などを見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年３月期第２四半期の連結業績」として実績を記載し、「2024年３月期の連結業績予想は、2023年７月28日に公表しました数値から以下のとおり修正」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第２四半期の連結業績」および「2024年３月期の連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,300,000百万円から4,050,000百万円、営業利益は410,000百万円から530,000百万円、経常利益は425,000百万円から570,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は305,000百万円から405,000百万円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減は△250,000百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減はそれぞれ120,000百万円、145,000百万円、100,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は△5.8％、営業利益は29.3％、経常利益は34.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は32.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想の表も「連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率を34.1％としている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率を△5.8％としている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想は営業利益530,000百万円、経常利益570,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益405,000百万円で、前期実績はそれぞれ△52,056百万円、△6,666百万円、17,679百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「渇水準備引当金取崩し（貸方）△935」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電灯電力料収入の減少などが見込まれる」、「燃料価格の低下による火力燃料費の減少などを見込んでおります」としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電灯電力料収入」、「火力燃料費」、「原子力利用率」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「収入面では、電灯電力料収入の減少など」、「支出面では燃料価格の低下による火力燃料費の減少など」としている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「【影響額】」として、原子力利用率1％、出水率1％、原油CIF価格1ドル、為替レート1円当たりの影響額を億円で記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「主要データとして「全日本原油ＣＩＦ価格」、「為替レート」、「出水率」を示し、修正理由として燃料価格の低下を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」とし、総販売電力量1,353億kWh、原子力利用率70％程度、原油CIF価格82ドル／バレル程度、為替レート143円／ドル程度を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「減収を見込んでおります」、「減少などを見込んでおります」と記載しているが、継続期間には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電灯電力料収入の減少」および「火力燃料費の減少」を修正理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「電灯電力料収入の減少」および「燃料価格の低下による火力燃料費の減少」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明は収入面と支出面の見込み、および主要データ・影響額の説明に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、開示日は「2023年10月30日」、実績期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想は、2023年７月28日に公表しました数値から以下のとおり修正しております」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収を見込んでおります」、「減少などを見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります」と記載している。」）