# 関西電力（9503） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230829547834
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

株主6名が、関西電力の旧取締役5名に対し、会社への損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したことを、会社が訴訟告知書で受領・公表した。請求額は遅延損害金を除き87億2,187万5,000円。

## 会社が挙げた理由

旧取締役が高値発注を行ったこと、取締役会への報告や社外への公表を怠ったこと等により、任務懈怠があったと原告株主が主張している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟に関するお知らせ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月10日（訴訟告知書の日付）／2023年8月29日（訴訟告知受領日）
- 実施日: 2023年8月29日（訴訟告知受領・公告予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害金87億2,187万5,000円およびこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: 原告株主6名、被告旧取締役5名、大阪地方裁判所 令和5年（ワ）第4633号
- 業績への影響: 当社の業績に大きな影響はありません。
- 理由: 高値発注を行ったこと、取締役会への報告や社外への公表を怠ったこと等により、任務懈怠があったと原告株主が主張している。対象事案は土砂処分事案、土地賃借事案およびA倉庫事案。
- 根拠となる規則: 会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: 2022年4月20日開示『not_disclosed（対象事案に関する開示）』
- 今後の予定: 電子公告を行う予定。本件訴訟に対する対応を今後検討する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総額８７億２，１８７万５，０００円の損害金およびこれに対する遅延損害金」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「当社の業績に大きな影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「当社株主６名から当社旧取締役５名に対して、株主代表訴訟を提起した旨」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「当社の業績に大きな影響はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「原告 当社株主（６名）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年 8 月 29 日／２０２３年８月１０日付訴訟告知書／総額８７億２，１８７万５，０００円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「株主６名、旧取締役５名、総額８７億２，１８７万５，０００円、大阪地方裁判所（令和５年（ワ）第４６３３号）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「２０２３年８月１０日付訴訟告知書を受領／大阪地方裁判所（令和５年（ワ）第４６３３号）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「森詳介氏、八木誠氏、森本浩志氏、豊松秀己氏、森中郁雄氏」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「当社は、次のとおり電子公告を行う予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は本日、…訴訟告知書を受領しましたので、以下のとおりお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件訴訟は、株主が当社旧取締役を訴えるものであり、当社の業績に大きな影響はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「（２０２２年４月２０日開示済み）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株主代表訴訟が大阪地方裁判所…に提起され、当社は２０２３年８月２９日にその訴訟告知を受けました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「株主代表訴訟…に提起され、当社は２０２３年８月２９日にその訴訟告知を受けました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「２０２３年８月１０日付／２０２３年８月２９日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「受領しました／今後、本件訴訟に対する対応を検討してまいります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当社株主６名から当社旧取締役５名に対して…株主代表訴訟が…提起され」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件訴訟」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「大阪地方裁判所（令和５年（ワ）第４６３３号）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、本件訴訟に対する対応を検討してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第８４９条第５項の規定により公告いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「訴訟の勝敗見通し、引当金、財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「１．原告／２．被告／３．訴えの概要／４．公告／５．業績に与える影響／６．今後の対応」）