# 関西電力（9503） 電気事業法に基づく業務改善計画の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9503/disclosure/20230810540987
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9503

## 何が変わったか

関西電力は、経済産業大臣から受けた業務改善命令に対応するため、独占禁止法違反などの再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。計画には、社内規程の整備、研修、内部統制・監査の強化、組織風土改革などが含まれる。

## 会社が挙げた理由

2023年7月14日付の業務改善命令を受け、独占禁止法遵守のための措置および新電力顧客情報の取扱いに係る業務改善計画等を踏まえて策定した。再発防止策を実行し、社会からの信頼を回復するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電気事業法に基づく業務改善計画の提出
- 発生日: 2023年8月10日（業務改善計画を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月14日（経済産業大臣から業務改善命令を受領した日）
- 対象となる主体: 関西電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 小売電気事業および関西電力グループ全体
- 原因: 公正取引委員会から独占禁止法第3条に違反する不当な取引制限行為を行った旨の認定を受けたこと。会社は、独占禁止法の正確な知識・理解の不足、誤った違反リスク認識、経営トップ層の活動に対するチェック機能の不足・不全などを発生原因として挙げている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 電気事業法に基づく業務改善命令および業務改善計画の提出
- 裁判所・当局: 経済産業大臣、経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年7月14日（業務改善命令付）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外弁護士等による調査確認。コンプライアンス委員会が外部弁護士等による定期監査を委嘱する予定で、監査スキームを検討中。
- 再発防止策: Ⅰ 公正な競争の実現に向けたトップコミットメント／Ⅱ 独占禁止法遵守に関して速やかに実施する措置／Ⅲ グループ全体で内部統制の強化や組織風土の改革にむけた抜本的な対策／Ⅳ 外部人材を活用した取組みの実施状況及び実効性の検証／社内規程等の整備／教育・研修等の充実／予防機能の強化／監視機能の強化／内部統制の強化／組織風土の改革
- 役員の責任: 2023年4月12日に関係する役員等の報酬減額等を決定し、公表済み。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を着実に実行し、その実行状況を検証する。必要に応じて新たな取組みを加え、再発防止策の徹底と組織風土改革に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「電気事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼした」との業務改善命令の指摘を真摯に受け止め」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、電気事業法に基づく業務改善計画を経済産業大臣に提出しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業務改善計画の提出および再発防止策の実施について記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、二度とこのような事態を起こさない」「全社一丸となって、再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組む」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類は業務改善計画の提出および再発防止策を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月14日、経済産業大臣から…業務改善命令を受領しました」「本日、…業務改善計画を…提出しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」「関西電力グループ」「小売電気事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年7月」「2023年8月に開始」「今後3年間は実施するものとし」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付資料：電気事業法に基づく業務改善計画」「別紙：業務改善計画の概要」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、本計画を着実に実行するとともに、その実行状況を検証し、必要に応じて新たな取組みを加えてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年7月14日開示済み」「2023年4月12日及び5月12日に…策定し、既に実行している再発防止策を含んでいます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「その実行状況を検証し、必要に応じて新たな取組みを加えてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士等による調査確認を行い」「第三者による定期的な監査を実施します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本計画を着実に実行してまいります」「必要に応じて新たな取組みを加えてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「関西電力株式会社」「当社は、本日、…業務改善計画を…提出しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「電気事業法に基づく業務改善命令」「業務改善命令（2023年7月14日付）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「業務改善命令および計画の提出は記載されているが、期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年7月14日開示済み」「2023年4月12日及び5月12日…公表しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「第１ 再発防止のための具体的方策」「社内規程等の整備」「教育・研修等の充実」「監視機能の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2023年4月12日、関係する役員等の報酬減額等を決定し、その旨公表しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑をおかけしました」「社会の皆さまからの信頼回復に引き続き全力を尽くしてまいります」」）